身元保証人がいなくても介護施設に入れる？｜対応策と、頼れる相談先

介護施設の入居を考えて問い合わせてみたら、「身元保証人の方はどなたですか」と聞かれて、言葉に詰まってしまった。頼める子どもも、近くに住む親戚もいない。あるいは、いるにはいるけれど、事情があって頼めない。そんなとき、「保証人がいないと、もうどこにも入れないのだろうか」と、胸がぎゅっと締めつけられるような気持ちになるのは、当然のことです。

年を重ねて、体のことや暮らしのことで頼れる人が身近にいない。ただでさえ心細いのに、そのうえ「保証人がいない」という一点で、住む場所まで閉ざされてしまうのではないか――。そう感じている方に、まず落ち着いてお伝えしたいことがあります。

身元保証人がいなくても、入れる施設や、対応できる方法はあります。 保証人がいないというだけで、行き場がなくなってしまうわけではありません。ただし、正直にお伝えすると、施設によって対応の仕方は分かれます。「保証人がいないなら難しい」と言う施設もあれば、事情を聞いて柔軟に応じてくれる施設もあります。だからこそ、「どう対応すればよいか」を知っておくことが、あなたを守る力になります。

この記事では、そもそも施設がなぜ身元保証人を求めるのか、その中身をほどいたうえで、保証人がいないときにとれる具体的な方法と、無料で頼れる相談先を、介護の知識がまったくない方にも分かるように順を追って説明します。むずかしい言葉は、そのつどかみくだいてお伝えします。

施設が「身元保証人」に求めているものは、実は一つではない

対応策を考える前に、まず知っておきたいことがあります。それは、施設が身元保証人に求めているのは、実は一つのことではない、という点です。

「身元保証人」と一言でいうと、まるで一人の人が丸ごと責任を背負う、大きくて重たいもののように感じます。でも、その中身をよく見ると、いくつかの役割が束になっているだけなのです。束をほどいて一つずつ見ていくと、「これは別の方法で代われるな」「これは公的な制度が助けてくれるな」と、道が見えてきます。

施設が身元保証人に期待している役割は、おおまかに次の4つに分けられます。

• 緊急時の連絡先 … 本人の具合が急に悪くなったとき、入院が必要になったときなどに、施設が連絡をとる相手です。
• 費用の支払いの保証 … 毎月の利用料などがきちんと払われるように、本人が払えないときの備えとしての役割です。
• 退去時や亡くなったときの対応 … 施設を出るときの荷物の引き取り、亡くなったあとのご遺体や私物の対応、契約の後始末などです。
• 意思決定の補助 … 本人の判断力が下がったときに、治療やケアの方針を決めるのを手伝ったり、代わりに手続きをしたりする役割です。

この4つを一人で全部引き受けてくれる人がいるなら、それが「身元保証人」と呼ばれてきたわけです。けれど逆に言えば、この4つを、必ずしも一人でまとめて担う必要はないのです。緊急の連絡は誰に、お金のことは何で、亡くなったあとのことはどうする――と役割ごとに分けて考えれば、一つずつ手当てしていくことができます。

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい考え方です。「保証人がいない」という大きな壁に見えていたものは、ほどいてみれば、一つずつ対処できる小さな課題の集まりなのです。では、それぞれをどう補っていくのか、具体的な方法を見ていきましょう。

まず、施設そのものに相談してみる

対応策の一番目は、意外に思われるかもしれませんが、「施設に、正直に相談してみる」ことです。

「保証人がいない」と伝えたら断られてしまうのではと、相談する前からあきらめてしまう方がいます。気持ちはよく分かります。でも、施設の対応は本当にさまざまです。中には、身元保証人なしでも受け入れる施設や、身寄りのない方・おひとりの方の入居に慣れている施設があります。条件を柔軟にして、別の方法で役割を補えるなら受け入れる、という施設も少なくありません。

実際、身寄りのない高齢の方は年々増えており、施設の側もその現実に向き合わざるを得なくなっています。「保証人がいなければ一律で断る」という運用では、入居できる人がどんどん限られてしまうからです。そのため、事情を聞いて一緒に方法を考えてくれる施設が、少しずつ増えてきています。

大切なのは、入居の相談をする最初の段階で、事情を正直に伝えることです。「頼れる家族がいないのですが、どういう方法がありますか」と、率直に聞いてみてください。隠したまま話を進めて、あとで問題になるより、最初に打ち明けて一緒に考えてもらうほうが、ずっとスムーズです。

そのとき、先ほどの4つの役割を思い出してください。「緊急連絡はこうする」「費用はこの方法で」と、こちらから代わりの案を示せると、施設も安心して受け入れやすくなります。次からは、その「代わりの案」になりうる具体的な方法を紹介していきます。

判断力が下がってきたなら――成年後見制度

本人の判断力が下がってきている、あるいはこの先下がっていくことが心配、という場合に頼りになるのが「成年後見制度（せいねんこうけんせいど）」です。

これは、認知症などで物事を判断する力が十分でなくなった方に代わって、信頼できる人（成年後見人）が財産の管理や契約の手続きを行う、国の制度です。たとえば、本人に代わって施設の利用料を本人の預貯金から適切に支払ったり、入居や入院の契約を手伝ったりできます。家庭裁判所という公的な機関が後見人を選び、その働きを見守るので、しくみとしての信頼性があります。

施設との関係でいうと、成年後見人がいることで、先ほどの4つの役割のうち「費用の支払いを、本人の財産からきちんと行う」ことや「契約や手続きの補助」を担ってもらえます。おひとりで判断が難しくなった方にとって、大きな支えになる制度です。

ただし、ここでとても大事な注意点があります。成年後見人は、身元保証人そのものにはなれない、とされています。

これはどういうことかというと、成年後見人の仕事は、あくまで「本人の財産を、本人のために管理する」ことです。一方、身元保証人に求められる「費用の支払いの保証」は、本人が払えないときに後見人自身のお金で肩代わりするという意味を含むことがあります。この「肩代わり」は、本人の財産を守る後見人の立場とは相いれないため、後見人が身元保証人を引き受けることはできない、と考えられているのです。

言葉が似ているので混同しやすいのですが、「成年後見人がついたから、これで身元保証人の問題はすべて解決」とはならない場合があります。施設に相談するときは、「成年後見人はいますが、身元保証人にはなれないと聞いています。この場合、御施設ではどのように対応していただけますか」と、この点をはっきり確認してください。後見人がいれば費用管理や手続きの面は安心できるので、残る役割をどう補うかを施設と一緒に整理していく、という進め方になります。

成年後見制度を使いたいときの相談先は、あとで紹介する地域包括支援センターや、成年後見の中核機関（成年後見センターなどと呼ばれます）です。手続きにはある程度の時間がかかるので、必要になりそうなら早めに相談を始めておくと安心です。

民間の「身元保証サービス」という選択肢と、その注意点

近年、身元保証人のいない方に向けて、民間の会社が提供する「身元保証サービス」というものが広がっています。身元保証を引き受けたり、緊急時の連絡先になったり、亡くなったあとの手続きを代行したりと、保証人の役割を有料で担ってくれるサービスです。

頼れる家族がいない方にとって、こうしたサービスは選択肢の一つになります。ただ、この記事では、特定の会社をおすすめすることはしません。あくまで「選択肢の一つであり、利用するなら注意すべき点がある」という立場でお伝えします。なぜなら、この分野には注意しておきたい点があるからです。

独立行政法人国民生活センター（消費者トラブルの相談を受け付ける公的な機関）には、高齢者の身元保証サービスをめぐる相談が寄せられています。たとえば、次のような点でのトラブルです。

• 費用が思っていたより高い、総額が分かりにくい … 契約時の費用のほか、その後さまざまな名目で費用がかかり、最終的にいくら必要なのかが見えにくいことがあります。
• 預託金（よたくきん）のトラブル … 亡くなったあとの費用などのために、あらかじめまとまったお金を「預ける」しくみがあることがあります。この預けたお金が、どう管理されているのか、解約時にきちんと返ってくるのかをめぐる相談が見られます。
• 契約内容が分かりにくい、解約しづらい … 何をどこまでしてくれるのか、途中でやめたいときにどうなるのかが、契約書を読んでも分かりにくいことがあります。

こうした点を挙げるのは、民間サービスが「悪いもの」だと言いたいからではありません。きちんとした事業者もあります。ただ、大切な財産にかかわる契約だからこそ、契約する前に内容をよく確かめてほしいのです。

もし利用を検討するなら、次の点を必ず確認してください。

• 料金の総額はいくらか（最初だけでなく、あとからかかる費用も含めて）
• 何を、どこまでしてくれるのか（役割の範囲が書面ではっきりしているか）
• 預けるお金があるなら、どう管理され、どんなときに返ってくるのか
• 途中でやめたいとき、どうなるのか（解約の条件と、返金のルール）

そして何より、急いで契約しないことです。「早く決めないと入居できませんよ」と迫られても、その場で判を押さず、いったん持ち帰って、家族や公的な相談先に相談してから決めてください。契約書は必ず書面で受け取り、分からないところは遠慮なく質問しましょう。少しでも不安を感じたら、次に紹介する公的な窓口や、国民生活センター（消費者ホットライン「188（いやや）」）に相談することができます。

お金や暮らしに困っているとき――自治体・社会福祉協議会の支援

「保証人もいないし、金銭的にも余裕がない」――そんなときに頼れるのが、市区町村や社会福祉協議会などの公的な支援です。

**社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい）**は、地域の福祉を支えるために各市区町村に置かれている団体です。「社協（しゃきょう）」と略して呼ばれることもあります。ここでは、判断力が下がってきた方の日常のお金の管理を手伝う「日常生活自立支援事業」など、暮らしを支える取り組みを行っています。身元保証そのものを肩代わりする窓口ではありませんが、「頼れる人がいなくて困っている」という相談を受け止め、使える制度や支援につないでくれる、心強い存在です。

また、生活に困っている方向けには、市区町村の窓口で相談できる支援もあります。収入や暮らしのことで行き詰まっているときには、生活の立て直しを支える相談窓口(生活困窮者の相談支援)が用意されています。「施設に入りたいけれど、お金の面でも保証人の面でも不安がある」というときは、こうした窓口で、まず今の状況をまるごと相談してみてください。

大切なのは、「お金がないから」「保証人がいないから」と、一人で抱えてあきらめないことです。地域には、そういう方を支えるためのしくみが確かにあります。ただ、それらは自分から相談しないと始まらないことがほとんどです。「こんなこと相談していいのだろうか」とためらう必要はありません。相談されることこそ、これらの窓口の役目なのです。

保証人なしでも相談できる施設を、どう探すか

ここまで、保証人の役割を補う方法を見てきました。では実際に、「保証人なしでも相談に応じてくれる施設」を、どうやって探せばよいのでしょうか。探し方のコツをお伝えします。

まず、施設を探す段階から、事情を正直に伝えることです。パンフレットやホームページだけを見て一人で悩むより、問い合わせのときに「頼れる家族がいないのですが、御施設では相談に応じていただけますか」と、早めに聞いてしまうほうが近道です。ここで柔軟に応じてくれるかどうかは、施設の姿勢を知る手がかりにもなります。事情を伝えたときに、親身に一緒に考えてくれる施設は、入居後も安心して頼れることが多いものです。

次に、専門家の力を借りることです。自分一人で条件に合う施設を探し当てるのは、なかなか大変です。そこで頼りたいのが、あとで詳しく紹介する地域包括支援センターや、すでに担当がいればケアマネジャー（介護の計画を立ててくれる専門職）です。こうした専門職は、地域の施設の事情にくわしく、「あそこは身寄りのない方の受け入れに慣れている」といった情報を持っていることがあります。一人で手あたり次第に問い合わせるより、地域の事情を知る人に「保証人がいないのですが、相談できそうな施設はありますか」と聞くほうが、ずっと効率的です。

そしてもう一つ、あきらめずに複数の施設に当たってみることです。一つの施設で「保証人がいないと難しい」と言われても、それがすべての施設の答えではありません。対応は本当に施設ごとに違います。一度断られても、それは「あなたに問題がある」からではなく、「その施設の運用がそうだった」というだけのことが多いのです。落ち込みすぎず、次を当たってみてください。

一人で抱えないで――まず相談したい公的な窓口

ここまで読んで、「やることが多くて、一人ではとても無理そう」と感じたかもしれません。でも、これを全部あなた一人で背負う必要はありません。無料で相談できる公的な窓口が、いくつも用意されています。最後に、その頼れる先をまとめてお伝えします。

地域包括支援センター … 最初の相談先として、まずここをおすすめします。市区町村が設けている、高齢者の介護や暮らしの相談を無料で受けてくれる窓口です。全国のどの地域にも置かれていて、「身元保証人がいなくて施設のことで困っているのですが」と電話一本で相談を始められます。どんな方法があるか、地域にどんな施設や支援があるか、成年後見制度を使うにはどうすればよいか――こうした入り口の相談に、まとめて応じてくれます。お住まいの地域の担当センターは、市区町村の役所やホームページで確認できます。

社会福祉協議会（社協） … 先ほど触れたとおり、地域の福祉を支える団体です。お金の管理の支援や、暮らしの困りごとの相談を受け付けています。身元保証や生活の不安について、地域の実情に合った支援につないでくれます。

市区町村の高齢福祉の窓口 … 役所・役場の高齢者福祉を担当する窓口です。介護保険のことから、生活に困ったときの相談まで、公的な支援の入り口になります。どこに相談してよいか分からないときは、まずここに電話して、「身元保証人のことで困っている」と伝えれば、適した窓口を案内してもらえます。

成年後見の中核機関 … 成年後見制度について相談したいときの窓口です。「成年後見センター」などの名前で、市区町村や社協が運営していることが多く、制度の使い方や手続きの進め方を教えてもらえます。地域包括支援センターに聞けば、地域の窓口を案内してもらえます。

これらはすべて、相談するだけならお金はかかりません。そして、どこか一つに相談すれば、必要に応じてほかの窓口へつないでもらえます。「どこに相談すればいいか分からない」という段階でも、まずは地域包括支援センターに電話をかけてみれば大丈夫です。そこが、あなたの状況に合った次の一歩を、一緒に考えてくれます。

保証人がいないことは、行き止まりではありません

ここまで読んでくださったあなたに、いちばん伝えたいことがあります。

「身元保証人がいない」という事実は、たしかに介護施設を探すうえでの一つのハードルです。それは正直な現実です。でも、それは決して「行き止まり」ではありません。この記事で見てきたように、施設が保証人に求めている役割はいくつかの束であり、その一つひとつは、施設への相談・成年後見制度・公的な支援・慎重に選んだ民間サービスといった方法で、少しずつ補っていくことができます。

そして何より覚えておいてほしいのは、これを一人で解決しようとしなくていい、ということです。頼れる家族が身近にいなくても、地域には、あなたのような状況の方を支えるためのしくみと、それを担う人たちがいます。地域包括支援センター、社会福祉協議会、市区町村の窓口――こうした場所は、まさにそのために存在しています。

保証人がいないという不安を、たった一人で抱えて眠れない夜を過ごしているなら、どうか、その荷物を少しだけ誰かに預けてください。完璧な準備をしてから相談する必要はありません。うまく説明できなくても構いません。「身元保証人がいなくて、施設のことで困っています」――ただそう伝えるだけで、話は動き始めます。まずは電話を一本、地域包括支援センターにかけてみるところから、はじめの一歩を踏み出してみてください。