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介護職が利用者にむかつくとき|怒りの仕分けとキレた後の動き方

公開: 2026年11月19日 / 編集: 介護のしるべ編集部

内容確認: 2026年11月19日 ・ 次回確認期限: 2027年5月19日 ・ 編集部確認済み

「利用者にむかつくなんて、介護職として失格なのでは」。何度も同じ言葉をぶつけられ、お礼のひと言もないまま夜勤明けを迎えると、そう自分を責める日があるでしょう。その一方で、なぜ自分ばかりが我慢するのかという怒りも、同じ胸の中に居座ります。

利用者に腹が立つのは、あなたの人間性のせいではありません。怒りの中には、認知症の症状、我慢しなくてよい暴力や暴言、自分の疲れや職場の体制が別々に混ざっていて、仕分ければ取る行動が変わるからです。

そこで本記事では、むかつく場面を3つに仕分ける表と、キレそうな瞬間・キレてしまった後の動き方を順に示します。デイサービスの迷惑な利用者への対応や、気持ちが続かないときの相談先も、同じ流れで確かめられます。

まず結論:利用者にむかつくのはおかしくない

利用者に腹が立つのは、人を相手にする仕事では起こりうる自然な反応です。大事なのは、気持ちと行動を分けて考える、怒りの原因を仕分ける、一人で抱えない、という3点に集約されます。

腹が立つ気持ちと手を出すことは別もの

**利用者に腹が立つこと自体は責められることではなく、問題になるのは、その怒りを言葉や手で利用者にぶつけることです。**気持ちは自分で選べなくても、行動は選べます。

高齢者虐待防止法は、介護施設や事業所で働く職員(養介護施設従事者等)の行為を、虐待として定めています。たとえば「高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動」が挙がります(第2条第5項)。法律が対象にしているのは言動で、心の中で腹が立つことそのものではありません。「むかつく自分は介護職に向いていない」と責める前に、怒りを行動に出さない手立てを持ちましょう。

怒りの正体は3つに仕分けられる

**腹が立つ場面は、①症状や体調のサイン、②我慢しなくてよい行為、③自分の疲れや職場の体制、の3つに仕分けると、次の行動が決まります。**同じ「むかつく」でも、答えが違うからです。

認知症の症状から出た言動なら、答えはケアの見直しと医療・看護との連携です。暴力やセクハラなら、職員が守られるよう職場が動く問題になります。寝不足や人手不足で余裕がないなら、体制の問題として扱います。3つは重なってもかまいません。仕分け方の具体例は、このあとの判断表にまとめました。

一人で抱えずチームの課題にしていい

**利用者への怒りは、個人の我慢で片づけるものではなく、チームに共有していい課題です。**厚生労働省の「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」は、利用者や家族等からのハラスメントが起きたとき、施設・事業所の中で共有する場を設けて、対応を皆で話し合うよう求めています。受けた職員や気づいた職員が一人で抱え込まないことも大切、という考え方です(2022年3月改訂)。

「プロなんだから受け流して」と言われると、黙るしかないように感じます。けれど、腹が立つ日があると職場に伝えるのは、弱音ではありません。利用者にも同僚にも安全なケアを続けるための共有です。

利用者にむかつく介護職は少なくない

厚生労働省の事業として三菱総合研究所が2018年度に行った調査では、これまでに利用者から暴言や暴力などを受けた経験のある介護職員が、サービスの種類によって4〜7割でした。腹が立つ気持ちそのものではなく、そのきっかけになりやすい出来事を経験した人の割合ですが、あなただけが特別ではないと分かります。

ハラスメントを受けた経験は珍しくない

**利用者からの暴言や暴力、セクハラの経験は、介護の現場では珍しくありません。**2018年度に厚生労働省の事業として三菱総合研究所が、全国の介護施設・事業所の職員10,112人にWEBで尋ねた調査では、これまでに利用者から身体的暴力や精神的暴力、セクハラなどを受けた経験のある職員が、サービスの種類によって4〜7割でした。

同じ調査で、家族等から受けた経験は1〜3割でした。直近の1年に限ると、利用者から受けた職員の割合は、高いサービスで6割ほど、低いサービスで2割ほどでした(介護現場におけるハラスメント対策マニュアル、2022年3月改訂)。この調査は、認知症などの病気や障害のある人の行為も含めて数えています。

数字から分かるのは、利用者に腹が立つ出来事が、どの介護職員にも起こりうるということです。サービスの種類で差が大きいので、自分の職場の実感と違っても不思議ではありません。

「むかつく」と感じやすい場面の5つの型

**腹が立つ場面は、言葉・要求・拒否・体・態度の差の5つの型に分けると整理しやすくなります。**厚生労働省のマニュアルは、利用者や家族等からのハラスメントを、身体的暴力・精神的暴力・セクハラの3つに分けています。「コップを投げつける」「怒鳴る」「必要もなく手や腕を触る」などが例です。ここでは、日々の「むかつく」を拾いやすいように、場面で5つに分けて考えましょう。

  • 言葉:暴言・命令口調・人格への否定
  • 要求:呼び出しの連続・家族を含む理不尽な注文
  • 拒否:介助や声かけを受け入れない
  • 体:たたく・つねる・つばを吐く・性的な言動
  • 態度の差:職員によって対応を変える

同じ型でも、原因は症状の場合も、疲れの場合も、暴力の場合もあります。型で場面を拾ったあとに、このあとの3つの仕分けへ当てはめると、取る行動が決まります。

余裕を削られた日ほど怒りは強くなる

**怒りの強さは、相手の言動だけでなく、こちらの余裕にも左右されるものです。**睡眠や休憩が足りない日、人手が足りない日は、ふだんなら流せる一言にも腹が立ちやすくなります。

民間の調査にも、別の消耗が重なる様子が表れています。株式会社マイナビが、マイナビ介護職の登録会員976人にオンラインで尋ねた調査(マイナビ介護職『介護職白書 2024年度版』、調査時期:介護職調査 2024年11月7日〜12月3日)では、仕事でストレスを感じる872人のうち、ストレスの対象に「上司や同僚との人間関係」を挙げた人が59.1%でした。「仕事量の多さ」は39.7%、「患者・入居者や利用者との関係」は22.7%です(複数回答)。

調査の対象は転職サービスの登録会員で、転職を意識する介護職に寄った回答である点には注意が必要です。それでも、人間関係や仕事量による消耗は、利用者との関係より多く挙がっています。腹が立った原因の全部を、利用者のせいにも、自分のせいにもしなくてかまいません。

むかつく気持ちを3つに仕分ける判断表

むかつく場面は、症状や体調のサイン、我慢しなくてよい行為、自分の疲れや職場の体制の3つに仕分けると、次の行動と相談相手が決まります。最後の仕分け表は、メモに写してそのまま使えます。

症状や体調のサインとして出ている言動

**認知症の症状や体の不調から出ている言動は、本人の性格の悪さではなく、ケアの見直しで向き合う対象です。**厚生労働省のマニュアルは、認知症などの症状として現れた言動を、ハラスメントとしてではなく医療的なケアで扱うものとしています。「もの盗られ妄想」が例です(介護現場におけるハラスメント対策マニュアル、2022年3月改訂)。

背景に、体調や気持ちが隠れていることもあります。山口晴保氏が代表を務める研究班の総説「BPSDの定義、その症状と発症要因」(認知症ケア研究誌、2018年)は、便秘・脱水・発熱・痛み・かゆみが、怒りっぽさやいらだちの背景になりうると示しました。「こんなこともできないの」といった周囲の言葉が、不安や喪失感を強めて、いらいらを募らせる点も指摘しています。

ただし、症状だからといって我慢する理由にはなりません。マニュアルは、認知症などが原因の暴言や暴力でも、職員の安全への配慮は変わらないとしています。見方の詳細は、BPSDとはの記事にまとめました。

我慢しなくてよい暴力・暴言・セクハラ

**人格を傷つける暴言、物を投げる・たたくといった暴力、性的な言動は、介護の仕事だからと我慢する対象ではありません。**マニュアルは、「コップを投げつける」「蹴られる」「怒鳴る」「必要もなく手や腕を触る」などを、利用者や家族等からのハラスメントの例に挙げています。

これらへの対策は、職員の忍耐ではなく、事業所が取り組むものです。2021年度の介護報酬改定で全ての介護サービス事業者に義務づけられたのは、職場のパワハラ・セクハラを防ぐ措置で、利用者や家族からのセクハラもここに含まれます。暴言や暴力などへの対策は当時「望ましい取組」でしたが、2026年10月1日からはカスタマーハラスメントの防止措置として、全ての事業主の義務になりました(厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策」「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されました!」)。

認知症の人の言動かどうかで迷うときは、一人で決めなくてかまいません。マニュアルは、主治医やケアマネジャーの意見も確かめて判断するとしています。個別の言動が法律上どう扱われるかは、事情で変わります。記録の残し方や相談の順路は、介護のハラスメント対処の記事を使ってください。

疲れや人手不足が怒りを大きくしている

**疲れや人手不足が重なると、同じ言動でも腹が立つ度合いが上がるため、性格ではなく体制の問題として扱います。**厚生労働省の老人保健健康増進等事業として日本総合研究所が2026年3月にまとめた「介護施設・事業所等で働く方々への高齢者虐待防止のためのポイント集」は、虐待や、虐待が疑われるケアの背景に、職員の疲労やストレス、業務過多があることを挙げています。ストレスを放置すると、虐待と疑われるような声かけや威圧的な対応のリスクが高まるため、ストレスマネジメントは防止の重要な施策という位置づけです。

腹が立った日は、「自分の我慢が足りない」と考える前に、その日の睡眠、休憩、人手、直前の出来事を振り返ってみてください。疲れが原因なら、休憩の取り方、担当の配分、シフトの組み方を上司と話し合う材料になります。

迷ったときに使える仕分け表

**次の仕分け表を使うと、今日の「むかつく」がどの種類かが分かり、すぐ取れる行動と相談相手が決まります。**3つは重なってかまいません。

仕分け場面の例次の行動相談相手
① 症状や体調のサイン物を盗られたと訴える、急に怒りっぽくなる時間・きっかけ・様子を記録する看護師、ケアマネジャー、主治医
② 我慢しなくてよい行為たたく、つばを吐く、人格を傷つける暴言、性的な言動安全を確保して離れ、その日のうちに報告する上司、管理者、総合労働相談コーナー
③ 自分の疲れや職場の体制寝不足の日だけ強く腹が立つ、呼び出しに追われる休憩・担当・シフトの調整を頼む上司、同僚、こころの耳

使い方は3つの手順です。まず、腹が立った場面を①〜③のどれかに当てはめます。複数に当てはまるなら、それぞれの行動を全部取りましょう。迷ったときは②として扱い、その日のうちに報告します。

ハラスメントか症状かの判断は、職場が主治医やケアマネジャーに確認して決める仕事です。主治医への確認も職場を通じて行うので、あなたが一人で決めなくてかまいません。

キレそうな瞬間にその場でできること

キレそうになったら、まず利用者の安全を確かめ、いったん離れて、ほかの職員に代わってもらうのが基本の動きです。言い返さずに済む手を先に決めておくと、その場で迷わず動けます。

安全を確かめて一度その場を離れる

**怒りが一気に上がったと感じたら、利用者の安全を確かめたうえで、短い時間でもその場を離れます。**怒ったまま関わると、言葉も手も強くなりやすいからです。

離れる前に、ベッドの柵、車椅子のブレーキ、座っている姿勢など、転倒やけがにつながる点を確かめます。入浴や食事の介助中のように離れられない場面では、手を止めて近くの職員を呼びましょう。見守りが必要な人を一人にしないよう、離れる時間は短くして、代わりの職員に引き継ぎます。

離れる理由は、記録を取りに行く、水を飲む、手を洗うなど、自然な用事でかまいません。数回ゆっくり息を吐くだけでも、気持ちが落ち着く助けになることがあります。

ほかの職員に交代を頼むひと言

**交代を頼むときは、言うひと言をあらかじめ決めておくと、口に出しやすくなります。**腹が立っているときほど、その場で言葉を探す余裕は残っていないからです。

  • 「少し代わってもらえますか」
  • 「今、余裕がないので10分お願いします」
  • 「この方の対応を一緒に見てもらえますか」

声が荒くなりそうな日に交代を頼むのは、逃げではなく、虐待を防ぐための動きです。先に紹介したポイント集は、ストレスを放置すると威圧的な対応のリスクが高まるとしています。管理者には、「問題を隠さない職員が評価される」というメッセージを明確にし、報告や相談をしやすい職場環境を整えるよう求めています。

人手が足りず頼めなかったときは、その事実をあとで上司に伝えてください。

否定しない声かけと「できない」の伝え方

**利用者の言葉をいったん受け止め、できないことは理由と代わりの案をセットで伝えると、言い合いになりにくくなります。**否定や指摘は、相手の不安を強めやすいからです。

先に紹介した研究班の総説は、介護者が失敗を指摘したり非難したりする態度が、認知症の行動・心理症状を悪化させると述べています。強く言い返せば、相手の不安と怒りをさらに強めかねません。

  • まず「そうなんですね」と受け止める
  • できない理由を一言で伝える
  • 代わりにできることを添える

呼び出しが続くときは、「今は別の方のお手伝い中です。終わったらすぐ伺います」と伝え、約束した時間は守ります。痛み、排泄、不安など、呼ぶ理由が隠れていないかも、チームで確かめましょう。

介助の時間・担当・順番を変えてみる

**腹が立つ場面が特定の時間・介助・担当に集まっているなら、言い方を変える前に、時間・担当・順番を変えることを考えましょう。**厚生労働省のマニュアルは、利用者や家族等の情報を集め、それを踏まえて担当職員を配置し、申し送りをすることを、事業所の取り組みの一つに挙げています。

たとえば、朝の着替えのたびに拒まれるなら、体調のよい時間帯にずらす、担当を代わる、順番を最後に回す、といった案です。訪問介護の事例には、同じ職員が続けて入らないよう配慮している例も載っています。同じ総説も、要因がたくさんあるなかで、どれが結びついているかを探ると対応策が見えてくる、と述べています。

いつ、誰が、何をしたときに起きたかを記録に残し、チームで見直しましょう。ケアの見直しの場は、カンファレンスとはの記事で種類を確かめられます。

利用者にキレてしまった後の動き方

キレてしまったら、自分を責めるより先に、その日のうちに事実を上司へ報告して、記録を残します。隠さずに共有する流れが、同じことを繰り返さない土台です。

その日のうちに事実を上司へ報告する

**強い口調で言い返した、手を強くつかんだなど、キレてしまった言動は、その日のうちに事実だけを上司へ伝えます。**時間がたつほど記憶があいまいになり、言い出しにくくもなるからです。

先に紹介したポイント集は、虐待が起きたときも、個人の責任追及だけで終わらせず、組織として原因を分析することが重要だとしています。報告は、原因を一緒に探すための入口にもなります。次の5項目をメモにしてから伝えると、話が整理しやすくなるでしょう。

項目書くこと書き方
日時と場所いつ、どこで起きたか時刻まで書く
直前の出来事利用者の様子ときっかけ見たことだけ書く
自分の言動言った言葉、した行動覚えているとおりに書く
利用者の反応表情、けが、訴え気づいた変化を書く
自分の状態睡眠、休憩、人手の状況事実として書く

利用者にけがや体調の変化がありそうなときは、メモより先に看護師へ伝えます。言葉は覚えている範囲でかまいません。評価や言い訳は混ぜず、事実と状況を分けて書きましょう。

虐待にあたる言動の線引きと通報の決まり

**一度言い返しただけで、すぐ虐待と決まるとは限りません。ただし、強い言葉や体を強くつかむ行為は、虐待にあたるおそれがあります。**高齢者虐待防止法は、養介護施設従事者等による虐待として、身体に外傷が生じるおそれのある暴行や、著しい暴言・著しく拒絶的な対応など、心に傷を与える言動を挙げています(第2条第5項)。「著しい」かどうかを、自分で決める必要はありません。

通報や相談があっても、すべてが虐待と判断されるわけではありません。厚生労働省が全国の市町村と都道府県を対象に行った令和6年度の調査(2025年12月公表)では、市町村が事実確認を行った3,495件のうち、虐待の事実が認められたのは1,216件、認められなかったのは1,550件、判断に至らなかったのは729件でした。判断するのは、事実を確かめた市町村などです。

通報の決まりも知っておきましょう。同法第21条が定めるのは、自分の勤務先の職員による虐待を受けたと思われる高齢者を見つけた施設職員が、速やかに市町村へ通報する義務です。通報したことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることは、法律で禁じられています(同条第7項。うその通報や不注意による誤った通報は除きます)。同僚による虐待が疑われる場面を見たときも、同じ決まりの対象です。

謝り方と翌日からの接し直し

**利用者への謝罪は、上司に報告して対応を決めてから、短く、事実に沿って行います。**謝り方は、利用者の状態や家族への連絡の要否で変わるため、一人で決めないほうが安全です。

謝るときは、長い言い訳や理由の説明を避け、「強い言い方をしてすみませんでした」のように、したことを短く認めます。利用者が出来事を覚えていないように見えても、謝罪の扱いは上司やケアマネジャーと相談して決めます。

翌日からは、同じ場面で同じ言葉を使わないことが接し直しの軸です。前の章の声かけ、つまり受け止める、理由を伝える、代わりの案を添える形に切り替え、担当や時間の変更を上司へ提案しましょう。顔を合わせるのがつらいときは、その気持ちも上司に伝えて、当面の担当を調整してもらってかまいません。

繰り返さないための記録とケアの見直し

**同じことを繰り返さないために、記録から「いつ、どの介助で、何が重なると怒りが高まったか」を探し、ケアと体制の見直しにつなげます。**原因を個人の性格だけに置くと、また同じ日が来るからです。

国の調査が示した虐待の発生要因が参考になります。同じ令和6年度の調査で、虐待と判断された1,220件の発生要因(複数回答)を見ると、最も多いのは「職員の虐待や権利擁護、身体拘束に関する知識・意識の不足」の75.9%で、「職員の倫理観・理念の欠如」の64.3%が続きます。この記事の話に近いところでは、「職員のストレス・感情コントロール」が62.5%、「職員が相談できる体制が不十分」が42.7%挙がりました。1,220件は都道府県が直接把握した事例も含む件数で、先の1,216件より少し多くなります。虐待と判断された事例の要因で、キレてしまった全場面の統計ではありません。

市町村向けの国の虐待対応マニュアル(2025年3月改訂)は、虐待の原因は虐待をした職員だけにあるのではなく、利用者の側にあるのでもないとし、組織運営の問題が職員の行動に影響すると整理しています。事業所には、虐待防止の委員会・指針・研修・担当者を整えることが義務づけられています(2021年度の基準改正で、2024年4月から完全実施)。2024年度の介護報酬改定では、これらが無いと基本報酬が減る仕組みが、ほとんどのサービスに設けられました(厚生労働省 事務連絡、2025年1月)。自分の事業所の担当者を確かめ、記録の見直しをその人や上司に持ち込みましょう。

デイサービスの迷惑な利用者はチームで対応

デイサービスで、ほかの利用者や職員に迷惑をかける利用者への対応は、一人の職員が受け止めるものではありません。席・時間・担当の工夫と、ケアマネジャーや家族との共有で、チームとして決めるものです。

ほかの利用者とのトラブルは席と時間で防ぐ

**ほかの利用者とのトラブルは、注意で止める前に、席と過ごす時間を変えて、ぶつかる場面を減らします。**先に紹介した研究班の総説は、認知症の行動・心理症状の多くは対人関係の中で起こり、人的な環境が大きく影響すると述べています。

注意は、言われた本人の不安や反発を強めかねません。まず、いつ、誰との間で起きているかを記録します。そのうえで、次のような環境の調整から試しましょう。

  • 相性の悪い人どうしの席を離す
  • 大声が出やすい時間は職員を厚くする
  • 得意なことで役割を持ってもらう
  • 静かに過ごせる場所を用意する

ほかの利用者から苦情を受けたときは、その場で一人で謝り続けず、管理者に伝えます。事業所として対応する流れにしておけば、板挟みにもなりにくいはずです。

ケアマネジャーや家族と情報を共有する

**迷惑な行動が続くときは、事業所の中で共有したうえで、担当のケアマネジャーや家族と情報をそろえ、ケアプランやサービスの組み立てを見直します。**デイサービスの中だけで原因を決めつけず、家での様子や体調の変化も含めて見るためです。

厚生労働省のマニュアルは、事業所だけで対応できることには限界があるとして、医師などの他職種、保険者、地域包括支援センターなどとの連携を求めています。ハラスメントなのか認知症などの症状による言動なのかは、主治医やケアマネジャーの意見も確かめて判断する、という考え方です。ケアプランを関係者で話し合う場には、サービス担当者会議があります。

情報を共有するときは、利用者や家族の個人情報を第三者へ出すことになります。同意があるか、法律の例外にあたるかを、事業所として確かめてから進めましょう。

利用者からのハラスメント対策は事業所の義務

**利用者や家族からのハラスメントへの対策は、職員が耐えるものではなく、事業所が果たす義務です。**2021年度から義務だったのは利用者や家族からのセクハラへの対策までで、2026年10月1日からは、暴言や暴力なども含むカスタマーハラスメントの防止措置が、全ての事業主の義務になりました(厚生労働省)。

相談窓口を定めて職員に周知することも、その措置の一つです(厚生労働省ウェブマガジン、2026年8月)。ここでいう顧客等には、施設やサービスの利用者とその家族も含まれます(事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット)。

利用の中止は、職員が決められるものではありません。マニュアルは、事業所側からの契約解除には運営基準の「正当な理由」が必要で、まず説明や話し合い、再発防止の取り組みを尽くすことが前提だとしています。職員が自分の判断で「もう来ないでほしい」と伝える場面ではなく、事業所がケアマネジャーなどと進める手続きです。記録や相談の順路は、介護のハラスメント対処の記事にまとめています。

気持ちが続かないときの相談先と選択肢

気持ちが続かないときは、勤務後の切り替え、職場の外の無料相談、働き方や職場の見直しの順に、無理のない手から選べます。続けるか辞めるかの二択にする必要はありません。

勤務後に怒りを持ち帰らない工夫

**怒りを家に持ち帰らないための一番の工夫は、その日の出来事を、報告メモとして職場に置いて帰ることです。**事実を書き出して上司に渡せば、頭の中で繰り返し思い出す材料を減らせます。

退勤前の1行メモや帰り道の合図など、毎日同じ形で繰り返せる切り替えの型は、介護の「感情労働」に疲れたときの記事で整理しています。眠れない日や食欲が落ちる日が続くときは、セルフケアでは足りない合図かもしれません。介護の燃え尽き症候群の記事で、休む・相談する・受診するの目安を確かめられます。

職場の外にある無料の相談窓口

**職場で相談しても変わらないときは、職場の外にある公的な窓口に、無料で相談できるものがあります。**次の3つは、いずれも厚生労働省が運営・案内している窓口やサイトです。

  • 総合労働相談コーナー:職場の悩み全般
  • こころの耳:心の不調と働き方の相談
  • まもろうよこころ:電話窓口の一覧

総合労働相談コーナーは、全国378か所の労働局や労働基準監督署などにあり、いじめ・嫌がらせを含む職場の悩みを、無料・予約不要で面談か電話で相談できます。こころの耳は、働く人のメンタルヘルスのポータルサイトで、電話・SNS・メールから匿名・無料で相談できます。まもろうよこころは、悩みの内容や時間帯で電話窓口を選べる一覧です。

窓口によって受付時間や通話料が違うため、かける前に各ページで確かめてください。ハラスメントとして相談するときの順路は、介護のハラスメント対処の記事にあります。

異動・働き方の変更・職場を変える選択肢

**怒りが続くときの選択肢は、今の職場での調整、働き方の変更、休職や退職を含めて職場を変える道の3段階に広がっています。**どれも自分を守るための選択で、順番に進む必要はありません。

今の職場でできる調整には、担当の変更、フロアやユニットの異動、夜勤の回数の調整があります。働き方の変更なら、日勤のみ、パートや時短への切り替え、施設からデイサービスなど別のサービスへの移動が考えられます。休職は、制度があるかどうかを就業規則で確かめ、体調が不安なら先に医療機関へ相談しましょう。

職場を変えるなら、体制の整い方は事業所ごとに違うので、見学や面接で聞けることがあります。虐待防止の委員会や研修があるか、ハラスメントの相談窓口があるか、困ったときに交代を頼めるか、の3点です。迷うときは介護職を辞めたいと思ったら、人間関係が重いときは介護の人間関係に疲れたときの記事も使えます。

まとめ:腹が立った日の次の一歩

利用者に腹が立つのは自然な反応で、問題になるのは怒りを言葉や手に出すことです。むかつく場面は、症状や体調のサイン、我慢しなくてよい行為、自分の疲れや職場の体制に仕分けると、次の動きが決まります。キレそうなときは安全を確かめて離れ、交代を頼み、キレてしまったらその日のうちに事実を報告しましょう。

次の一歩は、今のあなたに合うものから選べば足ります。今の職場で調整するなら、報告メモを渡して担当や時間の見直しを頼むのが一つの形です。働き方を変えるなら、日勤のみやパートへの切り替えを上司に相談できます。職場の外に話したいときは、総合労働相談コーナーやこころの耳が窓口です。環境を変える道も、休職や退職を含めて、自分を守る選択の一つです。

まず今夜は、今日腹が立った場面を1つ、仕分け表の①〜③のどれかに分けて、1行だけメモしてみてください。

よくある質問

利用者を嫌いになってもいい?

利用者を苦手に感じたり、嫌いだと思ったりするのは、人として自然な反応で、感じるだけなら問題ありません。大切なのは、その気持ちを態度や言葉に出さないこと、そして上司や同僚に伝えて担当や関わり方を調整することです。担当の交代や時間のずらしは、その一歩になります。嫌な気持ちが続くのは、疲れや職場の体制が限界に近いサインでもあります。

利用者に怒鳴ったら虐待になる?

一度怒鳴っただけで、すぐ虐待と決まるとは限りません。高齢者虐待防止法が心理的虐待として挙げるのは「著しい暴言」や「著しく拒絶的な対応」で、事実を確かめたうえで市町村などが判断します。ただし、強い言動は虐待にあたるおそれがあります。その日のうちに事実を上司へ報告してください。報告が遅れるほど、当時の状況を確かめにくくなります。

知恵袋に職場の愚痴を書いても大丈夫?

利用者や職場が分かる内容を書くのは避けてください。訪問介護や特別養護老人ホームなどの運営基準は、従業者が正当な理由なく、業務上知り得た利用者やその家族の秘密を漏らしてはならないと定めています。介護福祉士は法律でも同じ義務を負い、違反すると1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(社会福祉士及び介護福祉士法 第46条・第50条)。名前を伏せても、日時や状況から本人が分かる場合があります。気持ちを吐き出す先に向いているのは、公的な相談窓口です。

「認知症だから仕方ない」と言われたら?

「認知症だから仕方ない」で終わらせず、症状としてケアを見直しつつ、職員の安全も守る必要があります。厚生労働省のマニュアルは、認知症などが原因の暴言や暴力でも、職員の安全への配慮は変わらず、ハラスメント対策とは別に対応を検討するとしています。記録を添えて、担当やケアの見直しを上司に求めてください。見直しは、利用者にとっても落ち着ける環境づくりにつながります。

出典


本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、正確性・最新性を保証するものではありません。 制度や施設の状況は変わることがあります。実際のご判断の前には、各施設・公式情報や公的機関でご確認ください。

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