介護職の初任給はいくら？｜未経験1年目の給料のめやすと、そこから上げる道すじ

介護の仕事に飛び込もうとするとき、心のどこかで「未経験の自分の初任給って、いくらくらいなんだろう」と気になっているのではないでしょうか。生活していけるのか、思ったより低かったらどうしよう——新しい仕事への期待といっしょに、お金の不安がそっと胸をよぎるのは、とても自然なことです。まして「介護は給料が安い」という話も耳にしますから、その不安はなおさらかもしれません。

この記事で、まずいちばんお伝えしたい視点があります。それは、初任給は「スタート地点」であって「天井」ではない、ということです。1年目に受け取る額そのものよりも、大切なのは「その職場が、そこからどう給料を上げていける設計になっているか」。同じ「初任給20万円」でも、1年後・3年後にぐんと伸びていく職場と、ほとんど変わらない職場があります。だから、この記事では初任給のめやすをお伝えするだけでなく、「そこからどう上がっていくか」までを、一続きの道すじとして描いていきます。

これから、公的な平均値と初任給の違い、求人票の内訳の読み方、施設タイプによる条件の違い、そして1年後の給与を見通すための確認項目を、公的データに基づいてお伝えします。一つの「相場」に当てはめるのではなく、自分の応募先の金額を確かめるための記事です。

初任給を「出発点」として読むための3つの土台

こまかい数字に入る前に、初任給を考えるうえで土台になることを、先に3つお伝えします。

• 初任給の「額そのもの」と、「上がっていく条件」の両方を見る。 資格取得や夜勤を給与にどう反映するかは職場ごとに異なります。資格手当と夜勤手当の金額、初回昇給の時期を確認しましょう。
• 初任給は「基本給＋手当」でできている。 求人票の「月給◯円」は、土台の基本給に、夜勤手当や処遇改善の手当などを足した総額です。中身を分けて見ないと、実際にもらえる額も、その後の伸びしろも見えません。
• 公的統計の平均は、求人の提示額ではない。 対象とする事業所、雇用形態、金額に含む項目を確認してはじめて比較できます。平均をそのまま初任給と思わないことが大切です。

この3つを頭の片隅に置いて、まずは「公的平均を初任給として読まない」ための見方から確認しましょう。

介護職の初任給は「平均」ではなく求人条件で確認する

いちばん気になる「で、結局いくらなの？」という問いには、全国共通の初任給はないというのが正確な答えです。地域、法人の賃金表、雇用形態、学歴、経験加算、夜勤の有無で変わります。公的統計には参考になる全体平均がありますが、それを未経験者のスタート額に置き換えることはできません。

無資格・未経験からのスタート

厚生労働省の令和6年度調査では、保有資格がない月給・常勤の介護職員の平均給与額は29万620円でした。ただし、対象は処遇改善加算を取得する事業所で、未経験者だけではありません。さらにこの「平均給与額」は、基本給に手当を加え、賞与などの6分の1も加えた金額です。求人票の月給や初回の給料とは定義が違うため、「無資格の初任給は29万円」とは読まないでください。

求人では「月給」だけを見ず、基本給、一律支給の手当、夜勤の実績によって変わる手当、固定残業代の有無、試用期間の条件を分けて読みます。未経験・無資格からの始め方そのものについては、未経験・無資格から介護の仕事を始めるにはのページでくわしくお伝えしています。

初任者研修を持っている場合

介護の入り口の資格「介護職員初任者研修（しょにんしゃけんしゅう）」——介護の基礎を学ぶ入門的な研修で、以前の「ホームヘルパー2級」にあたります——を持っていても、初任給が必ず上がるわけではありません。資格手当や賃金表の扱いは職場ごとに異なります。

令和6年度の同調査で、初任者研修修了者の平均給与額は324,830円でした。これもすべての経験年数を含む平均で、基本給、手当、賞与などの6分の1を合計した金額です。資格なしの平均との差を「資格を取ったら上がる額」と解釈することもできません。資格手当の有無と額、資格取得後に基本給の区分が変わるかを、求人票や賃金規程で確認してください。

新卒（学校を出てすぐ）の場合

新卒についても、今回参照した公的統計から「介護職の新卒初任給」を一つの数字で示すことはできません。賃金構造基本統計調査の年齢別や勤続年数別の集計は、個別の求人が提示する初任給と定義が同じとは限りません。

確認すべきなのは、応募先の学歴別初任給、介護福祉士などの資格手当、夜勤を始めるまでの見込み期間、賞与の算定対象と初年度の支給月数です。資格手当や夜勤手当は「あるはず」と考えず、求人票に記載された支給条件と額を確認しましょう。

新卒と中途、初任給は違うの？

「新卒と、社会人を経てからの未経験転職（中途）では、初任給が違うのでは？」——これも、職場の賃金規程によるというのが正確な答えです。

新卒は学歴別の初任給表、中途は過去の経験年数の加算が使われる場合があります。他業界の経験を何年分評価するかも法人ごとに異なります。「中途なら加算される」と決めつけず、賃金決定の方法と、提示額に何が含まれるかを確認しましょう。

なぜ「初任給の数字だけ」で決めてはいけないのか

ここまで初任給のめやすをお伝えしてきましたが、実はこの記事でいちばん伝えたいのは、この章です。初任給の数字だけを見て職場を選ぶと、後で後悔することがある——その理由を、二つの面からお話しします。

初任給は「総額」で、中身は職場ごとに違う

求人票の「月給20万円」という数字は、一つの箱に入った総額です。その箱の中身は、職場によってまるで違います。たとえば、こんなふうに。

• A の職場：基本給18万円＋処遇改善などの手当2万円＝月給20万円
• B の職場：基本給16万円＋夜勤手当や各種手当4万円＝月給20万円

同じ「月給20万円」でも、A は基本給が高く、B は手当で総額を作っています。この違いは、後で効いてきます。というのも、賞与（ボーナス）は「基本給の◯か月分」で計算されることが多いため、基本給が高い A のほうが、賞与が大きくなりやすいのです。1年で受け取る総額（年収）で見ると、月給が同じでも差がつくことがあります。だから、初任給は「総額」だけでなく、基本給と手当の内訳まで見ることが大切になります。手当の種類や仕組みをくわしく知りたい方は、後ほどの章でも触れますが、まずはこの「内訳を見る」という視点を持ってください。

初任給が同じでも、「1年後」が違う

もう一つ、もっと大事な視点があります。それは、初任給が同じでも、1年後・3年後に受け取る額はまったく違ってくる、ということです。

令和6年度調査で、対象事業所の月給・常勤の介護職員全体の平均給与額は338,200円でした。これは勤続年数や資格、役割が異なる人を含み、基本給、手当、賞与などの6分の1を合計した平均です。初任給からこの金額まで上がる道すじを示すデータではありません。あくまで、それぞれの職場の提示額と比べるときに定義の違いを知るための参考値です。

だからこそ、職場を選ぶときは「初任給がいくらか」だけでなく、「資格を取る支援があるか」「昇給の見込みはどうか」「処遇改善の仕組みを使っているか」を見てほしいのです。同じスタート地点でも、坂を上れる道が用意されているかどうかで、1年後のあなたの給料は変わってきます。給料の全体像や上げ方をもっと知りたい方は、介護職の給料の実際（平均・手取り・上げる方法）のページもあわせてご覧ください。

施設タイプによって、初任給の傾向は変わる

「介護職の初任給」とひとくくりにお伝えしてきましたが、実はもう一つ、額を左右する大きな要素があります。それが施設のタイプです。どんな施設で働くかによって、初任給の傾向は変わってきます。

夜勤があるかどうかで、手当が変わる

いちばん大きいのが、夜勤の有無です。利用者さんが泊まって暮らす施設——たとえば特別養護老人ホーム（常に介護が必要な方が長く暮らす公的な施設）や、介護付き有料老人ホーム、グループホーム（認知症の方が少人数で暮らす施設）など——には、夜勤があるのが一般的です。夜勤に入ると、その1回ごとに夜勤手当がつきます。

そのため、こうした「夜勤のある入居系の施設」は、夜勤手当が加わるぶん、月給の総額が高くなりやすい傾向があります。1年目・未経験でも、夜勤に入れば手当が上乗せされるので、日勤だけの職場より受け取る額が多くなる、ということが起こります。

一方で、日勤が中心の施設——たとえばデイサービス（日帰りで通う施設）など——は、夜勤がないぶん夜勤手当がつかず、月給の総額としては控えめになりやすい傾向があります。そのかわり、生活のリズムが整いやすく、夜勤の身体的な負担がない、という良さがあります。「総額が高い＝良い職場」ではなく、夜勤の有無は、給料と働きやすさの両面で考えるべきものです。

身体介護の多さでも、傾向が分かれる

施設種別によって、夜勤、身体介護、医療職との連携など、求められる業務は異なります。ただし、「身体負担が重いから給与が必ず高い」「見守り中心だから必ず低い」とはいえません。実際の差は、基本給と配置される手当で確認する必要があります。

参考として、令和6年度調査のサービス種別の平均給与額は、介護老人福祉施設が361,860円、介護老人保健施設が352,900円、介護医療院が330,030円、特定施設入居者生活介護が361,000円、認知症対応型共同生活介護が302,010円、通所介護が294,440円でした。いずれも対象事業所の月給・常勤の介護職員全体について、基本給、手当、賞与などの6分の1を合計した平均です。施設別の初任給や広告上の月給ではありません。

このように、施設のタイプによって「初任給の傾向」も「働き方のきつさ」も違います。どちらが良い・悪いではなく、自分が何を大事にしたいか——収入を優先するのか、身体の負担の軽さを優先するのか、生活リズムを優先するのか——で選ぶのが、後悔しないコツです。施設タイプごとの働き方・夜勤・給与の傾向を横に並べて見比べたい方は、施設タイプ別の「働き方」を比べるページをのぞいてみてください。

なお、ここで大切な注意を一つ。ここでお伝えしているのは、あくまで施設の「種類ごと」の一般的な傾向であって、特定の施設が高い・低いという話ではありません。同じ種類の施設でも、職場ごとに条件は大きく違います。気になる求人があれば、必ずその職場の求人票や面接で、実際の条件を確認してください。

1年目からでも、給料を上げていく道すじ

いよいよ、この記事の核心です。「初任給は出発点」とくり返しお伝えしてきましたが、では1年目から、具体的にどうやって給料を上げていけばいいのか。主な道すじは3つあります。難しいことではありません。一つずつ見ていきましょう。

道すじ1：資格を取る（まずは初任者研修から）

一つの選択肢が、働きながら資格を取ることです。ただし、取得しただけで給料が自動的に上がる制度ではありません。対象資格、手当の額、支給開始月を職場に確認してください。

• 介護職員初任者研修：介護の基礎を学ぶ入り口の資格。無資格からまず目指すのが一般的です。
• 介護福祉士実務者研修（じつむしゃけんしゅう）：初任者研修の次のステップ。次の介護福祉士を受けるために必要です。
• 介護福祉士（かいごふくしし）：介護の国家資格。資格手当の対象にする職場もあるため、金額と支給条件を確認しましょう。

うれしいことに、多くの職場が、働きながらの資格取得を支援しています。受講費用を補助してくれたり、勉強の時間に配慮してくれたりする「資格取得支援制度」です。つまり、1年目でお金に余裕がなくても、職場の力を借りて資格を取り、それを給料アップにつなげられる、ということ。就職・転職のときには、「資格取得の支援はありますか」と確認してみてください。資格の全体像や取り方は、介護の資格ロードマップのページで、一段ずつくわしくまとめています。

道すじ2：無理のない範囲で、夜勤に入る

2つ目は、無理のない範囲で夜勤に入ることです。夜勤手当の額、支給単位、月の回数は職場ごとに異なります。月給の例示に夜勤手当が含まれている場合は、何回分を前提とした金額かを確認してください。

ただし、ここで無理は禁物です。夜勤は生活のリズムが不規則になりやすく、身体への負担もあります。「稼げるから」と背伸びして夜勤を詰め込みすぎると、体調を崩してしまうこともあります。特に慣れない1年目は、まず日中の仕事に体を慣らしながら、無理のない範囲で少しずつ、が安心です。自分の体力や生活と相談しながら決めてください。夜勤の実際や夜勤手当のめやすについては、給料の全体をまとめた介護職の給料の実際のページからも確認できます。

道すじ3：「処遇改善」の仕組みがある職場を選ぶ

3つ目は、少し制度の話になりますが、とても大切です。国には、介護で働く人の給料を上げるために、事業所へお金を上乗せする「処遇改善（しょぐうかいぜん）」という仕組みがあります（正式には「介護職員等処遇改善加算」といい、2024年6月に一本化されました）。この上乗せ分が、手当や基本給として職員に配られます。

ここで知っておいてほしいのは、この仕組みを使っているかどうか、いくら配るかは、事業所によって違うということです。この仕組みをしっかり活用している職場を選べば、その分の手当が、あなたの給料に上乗せされます。事業所がこの仕組みを取得しているかは国の公表システムで確認でき、応募・面接のときに「処遇改善の手当は、どのように支給されますか」と聞いてみるのも、賢い確認の仕方です。処遇改善の仕組みそのものは少し込み入っているので、より深く知りたい方は、給料をまとめた介護職の給料の実際のページを入り口にしてください。

3つを組み合わせると、道が見えてくる

この3つの道すじ——資格手当を確認する・夜勤手当を確認する・処遇改善加算の配分を確認する——は、「上がるはず」を実際の条件に変えるための手順です。合計額だけでなく、各手当の支給条件と、体調や生活に無理のない働き方かを一緒に比べましょう。

大切なのは、全部を一度にやろうと気負わないこと。まずは目の前の一つから。「今日できる小さな一歩」を積み重ねることが、結局はいちばんの近道になります。

求人票を見るとき、初任給のどこを確認する？

最後に、いちばん実用的な話をします。実際に求人を見るとき、初任給まわりのどこをチェックすればいいのか。次の順に確認すると、「思っていたのと違った」を防げます。

1. 基本給と手当を、分けて見る。 「月給◯円」の内訳に、「基本給◯円＋諸手当◯円」と分けて書かれているかを確認しましょう。基本給の高さは、賞与や将来の安定感に関わります。
2. 夜勤手当が、1回いくらか。 夜勤のある施設なら、1回あたりの手当の額と、月に何回くらい入るのかを確認します。ここで月の総額が変わります。
3. 賞与（ボーナス）が、年に何か月分か。 「賞与年◯か月」といった記載を見ると、月給だけでは見えない年収の差が見えてきます。年収はおおよそ「月給×12＋賞与」で見積もれます。
4. 昇給の見込みと、資格取得の支援。 「昇給あり（年◯回）」の記載や、資格取得を支援する制度があるかを確認しましょう。ここが、「1年後・3年後にどう上がる職場か」を見分ける決め手になります。
5. 処遇改善の手当が、どう支給されるか。 面接で「処遇改善の手当はどのように支給されますか」と聞くのは、失礼にはあたりません。むしろ、まじめに条件を確認する姿勢として受け止められます。

これらを確認すると、初任給という「入り口の数字」の奥にある、「その職場でどう給料が育っていくか」が見えてきます。応募や面接の進め方そのものに不安がある方は、未経験・無資格から介護の仕事を始めるにはのページに、面接で確認したいことなどをまとめています。

初任給は「天井」ではなく、坂のいちばん下

この記事を通してお伝えしてきたのは、たった一つのことでした。初任給は「スタート地点」であって「天井」ではない、ということです。

介護の初任給を、公的統計から一つの金額や範囲で示すことはできません。保有資格なしの平均290,620円や、介護職員全体の平均338,200円は、未経験者以外も含み、手当と賞与などの6分の1を合計した数値です。平均が不安を解消してくれるわけではありませんが、定義の違いを知っていれば、求人の数字を誤解せずに比べられます。

資格を取った後の手当、夜勤手当の額と回数、処遇改善分の配分、昇給の実績は、すべて職場ごとに異なります。初任給の額そのものと一緒に、「そこからどう上がる条件か」を見て職場を選ぶことが大切です。

まずは、気になる求人の「基本給と手当の内訳」を、あらためて眺めてみてください。そして、「この職場は、私を上へ連れて行ってくれそうか」という目で、昇給や資格支援の欄を見てみてください。その小さな確認が、あなたの介護人生の、確かな第一歩になります。あなたが通える範囲にどんな職場があるかを知りたくなったら、施設・職場の基本情報を地域から調べる（求人ではありません）ところから、ゆっくり始めてみてくださいね。あなたのはじめの一歩を、心から応援しています。