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介護の時短勤務はいつまで?|対象・期間・給料の変化と申し出方を法律から整理
内容確認: 2026年11月19日 ・ 次回確認期限: 2027年5月19日 ・ 編集部確認済み
「親の介護が始まって、今の勤務時間では通院の付き添いにも、ケアマネジャーとの打ち合わせにも間に合わない」。介護の時短勤務という言葉は浮かんでも、会社に言い出せるのか、給料はどれだけ減るのかと、不安が先に立つ方は多いと思います。職場に迷惑をかけるという後ろめたさも重なります。
けれど、勤務時間が合わなくなったのは、あなたの段取りが悪いからでも、わがままだからでもありません。介護のための時短勤務などの措置は、育児・介護休業法で会社に用意が義務づけられていて、申し出たことを理由にした不利益な取扱いも禁止された、法律上の仕組みです。
そこで本記事では、使える人と期間、給料の減り方、申し出る手順を、厚生労働省の資料にもとづいて順に整理します。申し出る前に埋められる7項目のチェックリストも載せています。残業や夜勤の制限、介護休暇との組み合わせ、介護の仕事をしながら親を介護する人の場合も、同じ流れで確かめられる構成です。
まず結論:介護の時短勤務で押さえる3つの点

介護の時短勤務は、育児・介護休業法で会社に用意が義務づけられた4つの措置の一つで、対象家族1人につき3年以上の間に2回以上使えます。どの措置を用意するかは会社が決めるため、まず自分の会社の形を確かめます。短くした時間分の給料は減り、国の給付金はありません。
法律で会社に用意が義務づけられている
**介護の時短勤務は、会社が「用意しなければならない」と法律で決められた措置の一つです。**正式名称は「介護のための所定労働時間の短縮等の措置」で、根拠は育児・介護休業法の第23条第3項です。厚生労働省『育児・介護休業法のあらまし』(令和7年12月作成)は、この措置を会社の義務として示しています。対象は、要介護状態(家族に常時の介護が必要な状態)の家族を介護する労働者です。
ただし、会社が用意するのは「短時間勤務・フレックスタイム制・時差出勤・介護サービス費用の助成」のうち少なくとも1つで足ります。どの形で用意されているかを確かめる先は、会社のルールブックにあたる就業規則です。
働きながら介護をしている人は、あなただけではありません。総務省統計局が全国の世帯を対象に2022年10月1日現在で行った「令和4年就業構造基本調査」では、介護をしている人が約629万人いました。そのうち仕事をしている人は約365万人です。同じ調査で、介護・看護のために過去1年間に前の仕事を辞めた人は約10.6万人です。
この調査の「介護をしている」には、要介護認定を受けていない人や、離れて暮らす家族の介護も含まれます。介護の重さまでは表さない数字なので、目安として読んでください。
対象家族1人につき3年以上の間に2回以上
**使える期間は、介護する家族1人につき、利用を始める日から連続する3年以上です。**その間に2回以上に分けて使える形にすることも、会社に義務づけられています。たとえば、数か月使っていったん元の勤務に戻し、介護の状況が変わったときに再び使う、という分け方が一例です。
3年も2回も「以上」の最低基準なので、会社がそれより長く、多く認める制度にしてもかまいません。数え始める日の決まりは、次の章で確かめます。
短くした分の給料は減り給付金はない
**時短で短くした時間分の給料は、払われないのが一般的で、介護の時短勤務に国の給付金はありません。**厚生労働省のあらましは、働かなかった時間の賃金を払わないことを「不利益な取扱いに該当しません」と示しています。
介護休業給付金は、仕事を休む「介護休業」の間に、雇用保険の要件を満たす人に出るお金で、時短勤務中は対象外です。会社が独自の手当や介護サービス費用の助成を設けている場合もあるので、就業規則や賃金規程で確かめてください。給料の減り方は、あとの計算例で具体的に確かめられます。
介護の時短勤務を使える人と会社が選ぶ措置

介護の時短勤務は、要介護状態の家族を介護する労働者が使える制度で、パートや契約社員も対象です。会社が用意する措置は4種類のうち少なくとも1つなので、勤務時間を短くする形とは限りません。
根拠は育児・介護休業法の「短縮等の措置」
**根拠は育児・介護休業法の第23条第3項で、会社には「所定労働時間の短縮等の措置」を講じる義務があります。**所定労働時間とは、就業規則や雇用契約で決められた、会社が定める働く時間のことです。「短縮等」の「等」には、時短のほかに、フレックスタイム制や時差出勤なども含まれます。
厚生労働省のあらましは、この措置を、日常的な介護の必要に定期的に合わせて使うものと位置づけています。介護の態勢づくりのための長い休みである介護休業とは、役割が異なる制度です。
また、会社が「措置を講じている」と言えるのは、就業規則などに書かれて制度になっているときです。運用で行われているだけでは不十分とされているため、まず就業規則に書かれているかを確かめる価値があります。
会社が選ぶ4つの措置と時短の形
**会社が用意する措置は、短時間勤務、フレックスタイム制、時差出勤、介護サービス費用の助成のうち、少なくとも1つです。**短時間勤務の形は、次の4種類です。
| 措置 | 中身 |
|---|---|
| 短時間勤務・1日の時間 | 1日の所定労働時間を短くする |
| 短時間勤務・週や月の時間 | 週や月の所定労働時間を短くする |
| 短時間勤務・勤務日数 | 週や月の勤務日数を減らす |
| 短時間勤務・休む日時の請求 | 勤務しない日や時間を請求できる |
| フレックスタイム制 | 始業と終業の時刻を自分で決める |
| 時差出勤 | 始業と終業の時刻を早める、遅らせる |
| 介護サービス費用の助成 | 利用する介護サービスの費用を助ける |
会社は、この中から少なくとも1つを講じれば足ります。労働者が求めるたびに応じることまでは義務づけられていませんが、厚生労働省は、可能な限り選択肢を広げる工夫が望ましいとしています。費用の助成を除く措置は、2回以上使える形にする決まりです。
短くする時間の目安は、所定労働時間が8時間なら2時間以上、7時間以上なら1時間以上の短縮が望ましいとされています。義務ではなく、育児の短時間勤務にある「1日原則6時間」の決まりも、介護の措置には書かれていません。自分の会社がどの形で、何時間短くできるのかは、就業規則で確かめましょう。
パート・契約社員も対象で除外は限られる
**期間を定めて雇われるパートや契約社員も対象で、対象外になるのは、日々雇われる人と、労使協定で除外された人だけです。**労使協定とは、会社と労働者の代表が結ぶ書面の約束です。
労使協定で除外できるのは、継続して雇われた期間が1年に満たない人と、1週間の所定労働日数が2日以下の人の2つに限られます。入社1年未満でも、会社がその協定を結んでいなければ対象です。介護休業をしている間は、この措置の対象ではありません。
「入社して間もないから無理」と決めつける前に、会社に協定があるかを確かめてください。協定の有無で、使えるかどうかが分かれるためです。
要介護認定がなくても対象になる家族
**対象になるのは、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫のうち、要介護状態にある人を介護するときです。**同居しているかどうかは問われず、離れて暮らす親の介護も含まれます。
要介護状態とは、けがや病気、障害のために、2週間以上にわたって常時介護が必要な状態のことです。介護保険の要介護認定を受けていなくても、対象になる場合があります。会社から家族の状態がわかる書類を求められることはありますが、医師の診断書などに限らず、用意できる書類でかまいません。診断書が出せないことを理由に、制度を使わせないことはできないとされています。
常時介護が必要かどうかの目安は、2つあります。1つは、介護保険の要介護2以上であることです。もう1つは、座る、歩く、食事、排泄、着替え、意思の伝達など12項目の状態が、一定以上に当てはまることです。ただし厚生労働省は、この基準に厳密にとらわれず、個々の事情にあわせて柔軟に運用することが望ましいとしています。
介護の時短勤務はいつまで・何回使えるか

使える期間は、対象家族1人につき、利用を始める日から連続する3年以上で、その間に2回以上に分けて使えます。3年は会社が用意すべき最低ラインで、3年を過ぎたあとに使えるかは会社の制度しだいです。
利用開始から連続3年以上の間に2回以上
**3年の数え始めは、労働者が「この日から使いたい」と利用開始日として申し出た日です。**入社した日や、介護が始まった日ではありません。厚生労働省のあらましには、連続する3年間以上の期間は、申し出た日から起算すると書かれています。
その3年以上の間に、会社は2回以上使える形にしなければなりません。介護の負担が大きい時期だけ使い、落ち着いたら元の勤務へ戻し、必要になったときにまた使う、という分け方も考えられます。
この期間と回数は、介護する家族1人ごとの枠で、複数の家族を介護する人は家族ごとに数えます。
「3年」は会社が決める期間の最低ライン
**「3年」は、法律が会社に求める最低の期間で、会社が3年より長く、2回より多く使える制度にしてもかまいません。**法律の文言が「連続する3年間以上」「2回以上」と、どちらも「以上」で書かれているのはそのためです。
3年を過ぎたあとも時短を使えるかどうかは、会社の制度しだいです。介護が3年で終わるとは限らないので、就業規則に「期間の上限」や「介護が続く間は使える」といった定めがないかを確かめておくと、先の見通しが立ちます。
介護休業の93日とは別の枠で数える
**介護休業の93日と、時短などの3年以上は、別々の枠で数えます。**時短勤務を使っても、介護休業の日数は減りません。一方で、3年以上の期間は申し出た利用開始日からの連続した期間なので、間に介護休業をはさんでも、期間の時計は止まらずに進みます。介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れる制度です。
厚生労働省のあらましには、短時間勤務、介護休業30日、短時間勤務と続く例の図があり、介護休業を時短の間にはさんで取ることも可能と書かれています。たとえば、介護の態勢が整うまでの数週間は休業にして、そのあと時短に戻す、という組み合わせもできます。
なお、介護休業をしている間は、時短などの措置の対象ではありません。休業が終われば、また時短を申し出られます。
3年を過ぎた後も使える残業の制限
**3年を過ぎたあとも、残業を免除してもらう「所定外労働の制限」は、介護が終わるまで請求できます。**1回の請求ごとに期間を決めて請求し、請求できる回数に制限はありません。
ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、会社は請求を断れます。また、勤続1年未満の人や、週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定があれば対象外になります。期間や請求の時期など、条件の細かい点は、あとの表のとおりです。
時短の期間の終わりが近づいたら、残業の免除に加えて、会社独自の延長や別の働き方がないかを、早めに上司や人事に聞いておきましょう。介護が続くあいだの働き方を、期限が切れる前に決めておくためです。
時短勤務中の給料・賞与・社会保険の変わり方

短くした時間分の給料は払われないのが原則で、介護の時短勤務には給付金も、育児にあるような年金の特例もありません。ただし、賞与や評価を短縮した分より多く減らすことは、不利益な取扱いにあたります。
短くした時間分の給料は払われないのが原則
**時短で働かなかった時間の給料を払わないことは、不利益な取扱いにあたらないとされています。**厚生労働省『育児・介護休業法のあらまし』(令和7年12月作成)の整理は、次のとおりです。短縮中に実際に働かなかった時間の賃金を払わなくても、不利益な取扱いには該当しません。
つまり、時短で給料が減ることは、一般的な扱いです。ただし、会社によっては有給の扱いにしたり、手当で補ったりする場合もあります。減るかどうか、いくら減るかは、会社の賃金規程(給与のルールを定めた書類)で決まります。
「無給なら使えない」とあきらめる前に、減る額を具体的に計算してみてください。次の項目で、計算の考え方を確かめられます。
月給の減り方を計算例で確かめる
**月給は、短くした時間の割合に近い形で減るのが、一般的な考え方です。**下の表は、月給を働く時間で割って1時間あたりの額を出す、比例計算の一例です。数字はすべて仮のもので、実在の統計や特定の会社の数字ではありません。
| 項目 | 時短前 | 時短後 |
|---|---|---|
| 1日の所定労働時間 | 8時間 | 6時間 |
| 月の勤務日数 | 20日 | 20日 |
| 月の所定労働時間 | 160時間 | 120時間 |
| 1時間あたりの給料 | 1,875円 | 1,875円 |
| 月給 | 30万円 | 22.5万円 |
この例では、1日2時間短くすると、月給は7.5万円下がります。2時間の短縮は、所定労働時間が8時間のときに望ましいとされる目安と同じ長さです。ただし、実際に何時間短くできるかは、会社の制度しだいです。
通勤手当や住宅手当などの扱いは、会社によって違います。税金や社会保険料の額も別に動くため、手取りの額は、賃金規程と給与の担当者で確かめてください。減る額が大きいと感じたら、勤務時間を短くしない時差出勤やフレックスタイム制、残業の制限が会社で使えるかも、あわせて聞いておきましょう。
賞与や評価を減らしすぎるのは不利益な扱い
**賞与や昇給で、短くした時間の分を超えて減らされた場合は、「不利益な算定」にあたるとされています。**あらましは、短縮された時間の合計に相当する日数を超えて、働かなかったものとして扱うことを、不利益な算定の例に挙げています。
賞与や退職金の計算で実際に働いた日数を考える会社が、短縮した時間の合計に相当する日数分を日割りで差し引くことは、不利益な取扱いには該当しません。差し引いてよいのは、短縮した分までです。
そのほか、降格、減給、昇進・昇格の評価での不利益な扱い、不利益な配置の変更なども、厚生労働省の指針に例として挙げられています。これらは「あくまでも例示」とされており、個別のケースが当てはまるかは、事情しだいです。気になる扱いがあれば、都道府県労働局に相談できます。
社会保険料・年金と給付金の扱い
**介護の時短勤務には国の給付金がなく、育児にある年金の特例も介護にはありません。**育児では、2歳未満の子を養育するための時短に、一定の要件を満たすと賃金の10%相当の育児時短就業給付金(2025年4月創設)が出ます。また、3歳未満の子を養育する期間は、申し出により、標準報酬月額が下がっても年金額の計算では従前の高い額とみなす特例があります。標準報酬月額とは、社会保険料や年金額の計算のもとになる月給の区分です。
介護休業給付金は、休業が対象です。ハローワークの案内では、休業開始時賃金日額の67%が、同じ家族について93日を限度に3回まで支給されます。時短勤務の間は、受け取れません。
社会保険料には、「随時改定」という一般的な見直しの仕組みがあります。基本給など毎月決まって払われる賃金が変わり、標準報酬月額に2等級以上の差が出るなどの条件がそろうと、保険料が見直されます(日本年金機構)。介護の時短で給料が下がったときに当てはまるかは、条件しだいです。会社の担当者か年金事務所に確かめてください。
「国の支援がない」からといって、どこにも支えがないわけではありません。会社独自の手当や、介護サービス費用の助成を用意している会社もあります。
介護の時短勤務を申し出る手順と伝え方

申し出は、就業規則で自分の会社の措置を確かめ、7つの項目を整理してから、上司や人事に伝える順が基本です。申し出たことを理由にした不利益な取扱いは、法律で禁止されています。
就業規則で措置の中身と申出の期限を見る
最初にすることは、就業規則(会社のルールブック)で、介護のための措置がどの形で書かれているかを探すことです。「介護」「短時間勤務」「所定労働時間の短縮」といった言葉で探すと見つかりやすくなります。就業規則の本体とは別に、育児・介護休業の規程としてまとめている会社もあります。
見るのは、短時間勤務か、フレックスタイム制か、時差出勤か、費用の助成かという措置の形と、対象になる人です。あわせて、使える期間と回数、申出の期限と様式も確かめます。
書類が見当たらないときは、人事や総務の担当者に、「介護のための所定労働時間の短縮等の措置は、どう定めていますか」と聞くのが近道です。就業規則を見せてもらえるか、いつまでに申し出ればよいかも、そのとき一緒に尋ねられます。
申し出る前に整理する7つのチェック項目
**申し出の前に、次の7つを整理しておくと、上司や人事との話が具体的に進みます。**全部が決まっていなくても相談はできるので、空いたところは「会社に確かめること」として持っていきましょう。
| 項目 | 確かめる先 | 決めておくこと |
|---|---|---|
| 1. 介護する家族と状態 | 家族、ケアマネジャー | 続柄、同居か別居か、介護が必要な場面 |
| 2. 会社が用意する措置 | 就業規則 | 時短か、時差出勤か、フレックスか |
| 3. 希望する勤務時間と期間 | 自分の予定 | 1日の短縮時間、開始日、終わりの目安 |
| 4. 申出の期限と様式 | 就業規則、人事担当者 | いつまでに、誰に、どの書式で出すか |
| 5. 給料と賞与の扱い | 賃金規程、人事担当者 | 減る額、手当の扱い、賞与の計算方法 |
| 6. 介護サービスの予定 | ケアマネジャー | 通所や訪問の曜日と時間 |
| 7. 併せて使う制度 | 就業規則 | 残業の制限、介護休暇、深夜業の制限 |
この表は、メモや印刷にそのまま使えます。3の希望する勤務時間は、6の介護サービスの時間割から逆算して決めると、「なぜその時間が必要か」を説明しやすくなります。相手に伝わる理由があれば、話し合いが進みやすいためです。
上司への伝え方と申出書に書くこと
**上司には、「介護が始まったこと」「いつから」「どの働き方を希望するか」の3点を、結論から伝えます。**次のような言い方が一例です。
「母の介護のため、通院の付き添いとデイサービスの送迎が必要になりました。◯月から勤務時間を短くする働き方を相談したいです。会社の制度でどの形が使えるか、教えてください。」
2025年4月から、会社には新しい義務が加わりました。介護に直面したと申し出た労働者に、介護休業や時短を含む介護両立支援制度を個別に知らせ、使う意向を確かめる面談などを行う義務です。取得を控えさせるような知らせ方や確認は、認められていません。
申出書の様式がある場合は、人事の担当者から受け取ります。前の表の1と3が埋まっていれば、申出書に家族の状態や開始日を書くときも迷いにくくなります。介護のことを職場で広く知られたくないときは、申し出の際に希望を伝えておきましょう。情報を共有する範囲を必要最小限にするよう、会社が配慮することが指針で求められています。
正社員のまま時短にするのが基本
**介護の時短勤務は、今の雇用形態のまま勤務時間などを調整する制度で、正社員をパートに変えることを法律の措置は求めていません。**退職や、正社員から非正規社員への契約変更を強いることは、不利益な取扱いの例として、厚生労働省の指針に挙げられています。
本人が納得して働き方を選ぶのは自由です。しかし、表面上は同意した形でも、本人の真意に基づくものではないと認められる場合は、不利益な取扱いにあたりうるとされています。パートへの変更をすすめられたら、その場で返事をせず、「会社の措置を使う形で続けたい」と伝えて持ち帰りましょう。
断られたあとの動き方は、次の項目のとおりです。
断られた・不利に扱われたときの相談先
**断られたり不利に扱われたりしたときは、会社の相談窓口と、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。**根拠は、会社は申出をしたことなどを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないと定めた、育児・介護休業法の第23条の2です。
社内では、会社は苦情を受けたときに、自主的な解決を図るよう努める義務があります。社内で解決しないときの窓口は、事業所の所在地を管轄する労働局の雇用環境・均等部(室)です。労働局長による助言・指導・勧告や、第三者の専門家による「両立支援調停会議」の調停も、利用できる仕組みです。援助や調停を求めたことを理由にした不利益な取扱いも、禁止されています。
相談の前に、申し出た日、会社の返事、やり取りの内容を、日付つきでメモしておくと、話が早く進むはずです。断られた理由が、労使協定による除外なのか、措置が整っていないのかでも、相談の中身は変わります。個別のケースが法律に反するかどうかは、この記事では決められません。労働局の雇用環境・均等部(室)に相談して確かめてください。
介護サービスの調整や、要介護認定の相談は、労働局ではなく、地域包括支援センター(高齢者の総合相談窓口)やケアマネジャーの役割です。役割を分けて相談すると、早く動けます。
時短だけで足りないときに組み合わせる制度

時短で足りない時間は、残業や深夜勤務を制限する制度、介護休暇、介護休業、介護保険サービスを組み合わせて補えます。それぞれ役割が違うため、介護の状況に合わせて使い分けるのが現実的です。
残業・深夜勤務を断れる3つの制限
**残業や深夜勤務を制限できる制度は、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限の3つです。**どれも、介護する労働者が請求すると、会社は決められた範囲を超えて働かせてはならなくなります。
| 制度 | 制限される働き方 | 1回の請求の期間 |
|---|---|---|
| 所定外労働の制限 | 会社が決めた勤務時間を超える労働 | 1か月以上1年以内 |
| 時間外労働の制限 | 月24時間・年150時間を超える時間外労働 | 1か月以上1年以内 |
| 深夜業の制限 | 午後10時から午前5時までの労働 | 1か月以上6か月以内 |
所定外労働の制限は、会社が決めた勤務時間を超える仕事を、免除してもらう制度です。時間外労働の制限は、法律で決まった1日8時間・週40時間を超える仕事に、月24時間・年150時間という上限をかける制度です。残業をなくしたいなら前者、少しなら残業できるなら後者が向いています。
どの制度も、請求できる回数に制限はなく、開始の日の1か月前までに請求します。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、会社は請求を断ることができる決まりです。
対象外になる人は、制度によって違います。時間外労働の制限と深夜業の制限では、日々雇われる人、勤続1年未満の人、週の所定労働日数が2日以下の人が対象外です。所定外労働の制限で対象外になるのは日々雇われる人で、勤続1年未満と週2日以下の人は、労使協定がある場合だけ対象外になります。
介護休暇と介護休業の使い分け
**介護休暇は短い用事のための休みで、介護休業は介護の態勢を整えるための長い休みです。**時短と合わせて、次のように使い分けられます。
- 介護休暇:年度に5労働日まで(対象家族が2人以上なら10労働日)
- 介護休業:対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れる
- 時短などの措置:3年以上の間に2回以上、毎日の働き方を調整する
介護休暇は、時間単位でも取れます。通院の付き添いや、介護サービスの手続きの代行といった世話も、休暇の対象です。2025年4月から、勤続6か月未満の人を労使協定で除外する決まりはなくなり、除外できるのは週の所定労働日数が2日以下の人だけになりました。
介護休業の申出は、休業を始める2週間前までです。厚生労働省のあらましは、介護休業を、本人が介護に専念するためではなく、介護を支える体制をつくるために一定期間使う制度と説明しています。休業中は、雇用保険の加入期間などの要件を満たせば、介護休業給付金を受け取れます。窓口はハローワークで、時短勤務中は対象外です。
急な通院は休暇、介護サービスや家族の分担を決める期間は休業、毎日の時間の調整は時短、と分けて考えると、使い分けを考えやすくなります。
ケアマネに勤務時間を伝えてサービスを組む
**時短の形を決める前に、ケアマネジャーに自分の勤務時間を伝えて介護サービスの時間割を一緒に組むと、必要な短縮時間が見えてきます。**ケアマネジャー(介護支援専門員)は、ケアプランを作り、介護サービス全体を調整する専門職です。
デイサービスの送迎時間や滞在時間、ショートステイ(短期間の宿泊)の使い方、訪問介護の曜日を、出勤と退勤の時刻に合わせて相談できます。サービスが増えれば、家族が担う時間が減り、必要な短縮の幅も小さくなるはずです。
厚生労働省の「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」には、「ケアマネジャーに相談する際に確認しておくべきこと」というチェックリストがあります。まだケアマネジャーがいないときや、要介護認定の前は、地域包括支援センター(高齢者の総合相談窓口)が相談先です。サービスの使い方は介護保険の使い方の記事で確かめられます。
介護の仕事をしながら親を介護する人へ

介護施設や訪問の現場で働く人も、ほかの業種と同じ制度の対象です。シフト制や夜勤のある職場では、勤務日数の調整や夜勤の制限といった形で使えます。
シフト制や夜勤のある職場でも同じ制度
**特養(特別養護老人ホーム)やデイサービス、訪問介護で働く人も、ほかの業種と同じく、介護のための時短勤務などの措置の対象です。**厚生労働省と都道府県労働局の「育児・介護休業等に関する規則の規定例」には、この法律は企業や事業所の規模や業種を問わず適用されると書かれています。
育児の短時間勤務には、仕事の性質上、短時間勤務が難しい業務の人を、労使協定で除外できる決まりがあります。介護の措置には、この除外がありません。そのため、現場の仕事だからという理由で、法律上の対象から外れることはありません。
ただし、会社が選ぶ措置の形は職場ごとに違います。シフト制の職場では、1日の時間を短くするほかに、週や月の勤務日数を減らす、勤務しない日や時間を請求できるといった形も考えられます。自分の職場がどの形かを、就業規則で確かめてください。
夜勤を外す・残業をなくす頼み方
**夜勤を外したいときは「深夜業の制限」、残業をなくしたいときは「所定外労働の制限」を、期間を決めて請求する方法があります。**期間や請求の時期は、前の章の表のとおりです。夜勤なしの働き方は、介護の夜勤の記事でも整理しています。
深夜業の制限には、対象外になる人がいます。夜勤の多い職場の人は、次の点を先に確かめてください。
- 日々雇われる人、勤続1年未満の人、週の所定労働日数が2日以下の人
- 所定労働時間の全部が午後10時から午前5時の間にある人
- 介護ができる同居の家族がいる人(一定の条件あり)
夕方から翌朝までの夜勤専従のように、勤務の一部が午後10時より前や午前5時より後にかかる人は、2つ目の「全部が深夜」には当たりません。夜勤専従だからと、請求をあきらめる必要はないということです。
同居の家族が介護できるとされるのは、16歳以上で、深夜に働いておらず、病気やけがなどで介護が難しい状態でもなく、出産の前後でもない場合です。同居の家族が夜勤などで、深夜に働く日が月に3日を超えるときは、この条件には当てはまりません。
事業の正常な運営を妨げる場合は、会社は請求を断ることができる決まりです。請求は開始の1か月前までなので、勤務表が決まる前に、「日勤と早番なら入れます」と代わりの入り方を添えて伝えると、話し合いが進みやすくなります。
伝え方の一例は、「◯月から6か月間、深夜業の制限を請求します。親の介護で夜間は家を空けられません。日勤と早番なら勤務できます」です。残業の記録のしかたは介護職の残業の記事が参考になります。
人手が足りなくても自分を責めなくていい
**人手が足りない職場で時短や夜勤の制限を申し出て後ろめたく感じるのは自然ですが、それは法律にもとづく申し出で、あなたの責任の問題ではありません。**制度を使うのは、仕事を手抜きするためではなく、介護を続けながら働き続けるためです。会社には、措置を用意する義務と、制度を使いやすい雇用環境を整える義務があります。
利用者のケアを担う人が、自分の家族の介護で体調を崩せば、結果として職場にも影響が出ます。「自分が倒れないこと」を先に置くのは、わがままではなく、現実的な判断です。
キャリアへの不安も、確かめておけば小さくなります。介護福祉士国家試験を実務経験で受ける場合、実際に介護の仕事をした日数を「従事日数」として数えます。1日の勤務時間の長さは問われず、短い日も1日です(社会福祉振興・試験センター「受験資格:実務経験+実務者研修」)。時短勤務でも、従事日数は積み上がります。
ただし、生活相談員など介護以外の職種へ移ると、その期間は実務経験に算入されません。時短の相談と一緒に、担当する仕事の内容も確かめておくと安心です。
職場との調整や働き方の選び方は、子育て・家庭と介護の仕事の両立の記事も参考になるはずです。
まとめ:辞めずに続けるための次の一歩

介護の時短勤務は、育児・介護休業法で会社に用意が義務づけられた4つの措置(時短・フレックス・時差出勤・費用の助成)の一つで、対象家族1人につき3年以上の間に2回以上使えます。短くした時間分の給料は減り、国の給付金もないため、計算例で家計を確かめてから申し出ると安心です。
次の一歩は、1つではありません。状況に合わせて、次のように選べます。
- 今の職場で制度を使って調整する。就業規則を確かめ、上司や人事に相談する
- 働き方の形を変える。フレックス、時差出勤、残業の制限などを使う
- 介護休業で、介護の態勢を整える期間をつくる
- ケアマネジャーに相談して、介護サービスを増やす
どれから始めるか迷うときは、まず就業規則で「介護」「短時間勤務」の言葉を探してみてください。断られたり困ったりしたときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や、地域包括支援センターに相談できます。
よくある質問
介護の時短勤務は1日何時間まで短くできる?
法律には「1日何時間まで」という決まりはなく、短くできる時間は会社の制度によって変わります。厚生労働省の解説資料『育児・介護休業法のあらまし』は、所定労働時間が8時間なら2時間以上、7時間以上なら1時間以上の短縮が望ましいとしていますが、義務ではありません。育児の短時間勤務にある「1日原則6時間」の決まりは、介護の措置には書かれていません。
入社して1年たっていなくても使える?
会社が労使協定で「勤続1年未満の人は対象外」と定めていなければ、入社1年未満でも使えます。協定がある会社では対象外になるため、就業規則と協定の有無を人事に確かめてください。介護休暇は、勤続6か月未満の人を除外する決まりが2025年4月になくなりました。会社が労使協定で除外できるのは週の所定労働日数が2日以下の人だけで、協定がなければその人も使えます。
会社に時短の制度がないと言われたら?
会社には、短時間勤務・フレックスタイム制・時差出勤・介護サービス費用の助成のうち、少なくとも1つを制度として用意する法律上の義務があります。運用だけで行われていて就業規則などに書かれていない状態は、法律が求める「制度化」には足りないというのが、厚生労働省の示す考え方です。人事に条文の場所を尋ね、それでも解決しないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
時短とフレックスのどちらにするか自分で選べる?
自分で選べるのは、会社が複数の措置を用意している場合だけです。法律は、会社が4つの措置のうち少なくとも1つを講じれば足りるとしており、労働者が求めるたびに応じることまでは義務づけていません。厚生労働省は、可能な限り選択肢を広げる工夫が望ましいとしているので、希望の形があれば相談してみてください。
出典
- 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」(令和7年12月作成) (2025年12月)
- 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」事業主が講ずべき措置(所定労働時間の短縮等)p.99〜130 (2025年12月)
- 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」育児・介護休業法における制度の概要 p.8〜15 (2025年12月)
- 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」介護休業制度 p.61〜72 (2025年12月)
- 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」不利益取扱いの禁止 p.131〜134 (2025年12月)
- 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」紛争解決の援助 p.140〜141 (2025年12月)
- e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第23条(所定労働時間の短縮等の措置)
- e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第23条の2(不利益取扱いの禁止)
- 東京労働局「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」(令和7年4月1日適用) (2025年4月)
- 厚生労働省 介護休業制度特設サイト「短時間勤務等の措置」
- 厚生労働省 介護休業制度特設サイト「法改正のポイント」(2025年4月施行)
- 厚生労働省 介護休業制度特設サイト「その他・相談窓口」
- 厚生労働省・都道府県労働局「育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版]」(令和7年4月1日、10月1日施行対応版) (2024年11月)
- 厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~」(介護離職を予防するための両立支援対応モデル)
- ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」(介護休業給付)
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(随時改定)
- 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」
- 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」 (2023年7月)
- 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」 (2023年7月)
- 社会福祉振興・試験センター「受験資格:実務経験+実務者研修」(介護福祉士国家試験)
- 社会福祉振興・試験センター「実務経験の範囲」(介護福祉士国家試験)
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、正確性・最新性を保証するものではありません。 制度や施設の状況は変わることがあります。実際のご判断の前には、各施設・公式情報や公的機関でご確認ください。
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