働き方
介護の正社員とは|給料・きつさ・パートとの違いと自分に合う選び方
内容確認: 2026年11月19日 ・ 次回確認期限: 2027年5月19日 ・ 編集部確認済み
「介護の正社員になれば安定するのか、それとも夜勤と責任が増えて、きついだけなのか」。パートや契約社員のまま迷っている人も、いま正社員として疲れている人も、答えが出ない不安は同じように続きます。求人票には「正社員」「常勤」「正社員登用あり」と似た言葉が並び、何がどう違うのかも見えにくいものです。
迷いが消えないのは、あなたの決断力が足りないからではありません。正社員という言葉の中身が、職場ごとに大きく違うからです。
そこで本記事では、正社員とパート・契約社員の違い、公的な統計で見る給料、きつさの正体、負担を抑える働き方、応募前に使える確認リストを、この順に整理します。パートから正社員になったときの手取りの変わり方や、なれないときの打ち手も、同じ流れで確かめられます。
まず結論:介護の正社員は条件で選ぶ働き方

介護の正社員は、収入の安定や社会保険・賞与を得やすい一方で、夜勤や責任の重さが職場の条件で大きく変わる働き方です。正社員かどうかよりも、条件を確かめて選ぶことが自分を守る近道になります。
正社員の強みは収入の安定と社会保険・賞与
**正社員の強みは、月給制で収入が読みやすいことと、社会保険や賞与を受けやすいことです。**厚生労働省の「令和8年度介護従事者処遇状況等調査」の結果案(2026年11月16日提示)では、月給で常勤の介護職員の平均給与額が月34万円台でした。処遇改善加算を取得した事業所で、前の年から同じ職場に在籍する人の、2026年7月の給与です。同じ調査で、時給で非常勤の介護職員は、月の実労働時間が平均81.2時間、平均給与額が月13万円台でした。
会社の健康保険に入ると、条件を満たせば、病気やけがで働けない間を支える傷病手当金が受けられます。国民健康保険の傷病手当金は市町村が条例で決める任意の給付で、全国一律の制度ではありません。賞与や退職金の有無と額は職場ごとの規定で違うため、求人票で確かめる必要があります。
正社員でも夜勤なしや短時間を選べる職場がある
**正社員だからといって、夜勤ありのフルタイムとは限りません。**日帰りのデイサービスは、夜勤のない勤務が中心です。入所施設でも、夜勤免除を認める正職員制度を設けた地域密着型特別養護老人ホームの例が、厚生労働省の令和5年度の事例集に載っています。
所定労働時間が短い「短時間正社員」という形もあります。厚生労働省の定義では、期間の定めのない契約で、時間当たりの基本給や賞与・退職金の算定方法がフルタイムの正社員と同等であることが条件です。具体的な選び方は、後の章で整理します。
なれないときは条件のずれを見直すと打ち手がある
**正社員になれないとき、自分の力不足と決めつける前に見直したいのは、求人や職場の条件とのずれです。**夜勤や勤務日数の要件が合わない、応募に必要な資格がない、登用の仕組みがない職場にいる、といったずれがよくある例です。
ずれは調整できます。夜勤や勤務日の相談、資格の取得、登用制度のある職場への応募など、打ち手は1つではありません。
パートや契約社員のまま、期間の定めのない契約に変える無期転換の制度もあります。ただし無期転換は、正社員になる制度ではありません。
介護の正社員とほかの雇用形態の違い

正社員は、雇用期間の定めがなく、勤務先に直接雇われる形で、ハローワークの求人票ではフルタイムのものを正社員と区分します(勤務時間が短い短時間正社員という形もあります)。契約社員・パート・派遣とは契約期間・勤務時間・雇い主で分かれ、「常勤」とは別の物差しで決まります。
正社員・契約社員・パート・派遣の比較表
**4つの形は、雇い主・契約期間・勤務時間・社会保険の違いを見るのが基本です。**ハローワークの求人票では、直接雇用で雇用期間の定めがなく、フルタイムのものを「正社員」、契約社員や嘱託などを「正社員以外」と区分しています。次の表は、介護の求人に多い4つの形を並べたものです。
| 項目 | 正社員 | 契約社員 | パート | 派遣 |
|---|---|---|---|---|
| 雇い主 | 勤務先 | 勤務先 | 勤務先 | 派遣会社 |
| 契約期間 | 定めなし | 定めあり | 職場による | 派遣会社との契約による |
| 勤務時間 | 原則フルタイム | 職場による | 正社員より短い | 就業条件による |
| 社会保険 | 原則加入 | 要件を満たせば加入 | 要件を満たせば加入 | 要件を満たせば加入 |
| 有給休暇 | あり | あり | あり | あり |
| 無期転換の申込み | 不要 | 通算5年超で可 | 有期なら通算5年超で可 | 派遣会社との通算5年超で可 |
賞与・退職金・各種手当は、どの形でも職場の規定で決まり、有無や額は職場ごとに違います。有給休暇は、どの形でも、6か月続けて働き、決められた日の8割以上出勤すると付与されます。勤務日数の少ないパートは、週の勤務日数に応じて日数が比例する仕組みです。パートの年収の壁や扶養の考え方は、介護でパート・扶養内で働くの記事にまとめました。
「常勤」と「正社員」は別の物差し
**「常勤」は勤務時間の区分で、「正社員」は契約期間と待遇の区分です。**介護保険の人員基準を示した厚生労働省の通知(老企第25号)では、常勤とは、事業所が定めた常勤の勤務時間数に達していることをいいます。その時間数が週32時間を下回る場合は、32時間が基本です。雇用期間や正社員かどうかは、この定義に入っていません。
実際の働き方も、契約期間と勤務時間を別々に見る必要があります。介護労働安定センターが2025年10月に行った「令和7年度介護労働実態調査」の事業所調査では、介護職員が在籍する5,350事業所の88,294人のうち、無期雇用者が64.3%、有期雇用者が25.0%でした。就業形態はフルタイムが60.4%、短時間勤務が合わせて29.9%です。この調査の無期雇用には短時間勤務の人や、有期から無期に転換した人も含まれ、「正社員」の割合ではありません。
求人票の「正職員」「登用あり」の読み方
**求人票は、雇用形態欄の区分と、契約期間・勤務時間・賞与の規定の3点で読みます。**ハローワークの求人票では、フルタイムだからといって正社員とは限らず、月給制ならフルタイム、時給制ならパートとも限りません。「正職員」「常勤職員」「準職員」といった呼び名は職場ごとに違うため、名前ではなく中身で見ます。
試用期間がある求人では、期間中の賃金などが本採用と違うことがあります。条件は、求人票と労働条件通知書の両方で確かめましょう。
「正社員登用あり」だけでは、登用の条件や実績までは分かりません。令和8年10月から、厚生労働省の指針で、事業主は転換制度の内容や実績を明示するよう努め、ウェブサイトなどで定期的に公表することが望ましいとされました。面接や見学では、直近の登用人数と条件を聞いてみてください。
パートや契約でも不合理な待遇差は禁止
**パートや契約社員にも、正社員との不合理な待遇差を禁じる法律があります。**パートタイム・有期雇用労働法の第8条は、基本給や賞与などの待遇ごとに、職務内容や配置の変更の範囲を考えたうえで、不合理な差を設けることを禁じています。第9条は、職務内容や配置の変更の範囲が正社員と同じパート・有期の人への、差別的な取扱いを禁じる規定です。
どんな差が問題になるかの具体例を示す「同一労働同一賃金ガイドライン」は、令和8年10月1日に改正され、賞与や退職手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇などの記載が加わりました。同じ日に法律の施行規則も改正され、待遇差の説明を求められることを雇い入れ時に書面などで示すことが、事業主の義務になっています。差があるだけで違法になるわけではなく、職務内容などに見合った差かどうかが判断の軸です。気になるときは、勤務先に説明を求める方法と、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)への問い合わせがあります。
契約社員は通算5年で無期転換を申し込める
**契約社員やパートは、同じ会社との有期契約が通算5年を超えると、無期契約への転換を申し込めます。**労働契約法第18条の無期転換ルールで、申込みをすると会社は承諾したものとみなされ、断れません。現在の契約が終わる翌日から、期間の定めのない契約になります。
通算は2013年4月1日以降に始まった契約から数え、同じ法人との契約が対象です。派遣社員は、派遣会社との契約で数えます。
転換されるのは契約期間だけで、正社員になるわけではありません。厚生労働省のQ&Aでは、転換後の雇用区分は会社によって違い、給料などの条件は就業規則などに別の定めがなければ直前の契約と同じとされています。契約と契約の間に6か月以上の空白があると、その前の契約が通算されなくなる場合もあります(前の契約期間が1年以上のとき)。
介護の正社員の給料と年収を統計で見る

月給で常勤の介護職員の平均給与額は月34万円台で、正社員の給料を考える目安になります。ただし、サービスの種類・勤続年数・資格・賞与の出し方で大きく動くため、平均は幅をもって見ます。
常勤の月給と非常勤の時給の目安
**月給・常勤の介護職員の平均給与額は、令和8年7月で月34万8,690円です。**厚生労働省が2026年7月の給与を9,219の施設・事業所から集めた「令和8年度介護従事者処遇状況等調査」の結果案(2026年11月16日提示)で、処遇改善加算を取得した事業所の介護職員が対象です。平均給与額は、基本給と手当に、賞与などの一時金を月額に直した分を足した額で、早朝・深夜・休日の手当も含みます。
この平均は、前の年の7月から同じ職場に在籍している人の数字で、入職して1年たたない人は入っていません。これから入る人の目安には、後の表の勤続1年の金額(31万1,460円)が近くなります。また、調査は雇用形態ではなく月給で常勤の人を集計しており、正社員だけの数字ではありません。結果案のため、確定版で数字が変わることもあります。
年収は、毎月の基本給と手当(平均で合わせて約30万1千円、12か月分で約361万円)に、職場ごとの賞与が加わって決まります。平均給与額をそのまま12倍すると、一時金の数え方の都合で実際の年収とずれるため、求人票の月給と「賞与 年◯か月分」の記載で自分の場合を見積もりましょう。
非常勤で時給の介護職員は、同じ調査の統計表で、平均の時給(基本給)が1,310円、月の実労働時間が平均81.2時間、平均給与額が月13万5,220円でした。働く時間が違うため、月給・常勤とは単純に比べられません。常勤どうしでも、サービスの種類で差があります。介護職員の平均給与額は、特別養護老人ホームが37万4,790円、通所介護が31万3,680円でした。
資格と勤続年数で変わる正社員の給料
**月給・常勤の介護職員の平均給与額は、勤続年数が長いほど、資格が上位なほど高くなる傾向があります。**次の表は、令和8年度の結果案から、令和8年7月の金額を勤続年数別と保有資格別に並べたものです。
| 区分 | 月の平均給与額 |
|---|---|
| 勤続1年 | 311,460円 |
| 勤続3年 | 328,790円 |
| 勤続5〜9年 | 343,410円 |
| 勤続10年以上 | 369,300円 |
| 介護福祉士 | 360,160円 |
| 実務者研修 | 345,100円 |
| 介護職員初任者研修 | 334,710円 |
| 保有資格なし | 317,600円 |
勤続1年と10年以上では約5万8千円、保有資格なしと介護福祉士では約4万3千円の差があります。保有資格は複数回答で、平均勤続年数も介護福祉士が11.4年、資格なしが6.9年と違うため、差のすべてが資格によるものではありません。資格を取る前に、その職場の資格手当や昇給の規定を確かめましょう。取得後の給料の見通しが立ちます。
パートから正社員になると手取りはこう変わる
**パートから正社員になると額面は増えますが、社会保険料の天引きも増えるため、手取りは額面ほどには増えません。**健康保険と厚生年金の保険料は、事業主と従業員が半分ずつ負担します。厚生年金保険料率は18.3%で、本人の負担は9.15%です。標準報酬月額が20万円の人なら、厚生年金だけで月18,300円が本人の負担になります。
パートでも、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて雇われる見込みなどの要件を満たせば、社会保険の対象です。月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月に撤廃されました。勤め先の従業員数の要件は、今は51人以上で、2027年10月から36人以上に広がり、その後も段階的に引き下げられる予定です。
同じ月給で比べると、社会保険に入った分だけ、扶養の範囲で働く場合より毎月の手取りは減ります。自分の月給での目安は、厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトにある手取りシミュレーターで確かめられるので、一度試してみてください。一方で、傷病手当金(4日目から通算1年6か月、給与の約3分の2)や、将来の老齢厚生年金・障害厚生年金が加わります。扶養や年収の壁の細かい判断は、介護でパート・扶養内で働くの記事で整理しました。
賞与と退職金は職場ごとの差が大きい
**賞与や手当は、同じ月給・常勤でも職場ごとの差が大きい部分です。**令和8年度の結果案で、月給・常勤の介護職員の平均給与額の内訳は、基本給が19万8,330円、手当が10万2,640円、賞与などの一時金を月に直した額が4万7,710円でした。手当には職務手当や処遇改善手当、通勤手当、早朝・深夜・休日の手当が含まれます。基本給だけで求人を比べると、この差は見えません。
処遇改善加算は事業所に支払われ、職員への配り方は事業所が決めます。基本給に組み込む職場も、手当や賞与で出す職場もあるため、求人票では総支給額と内訳を見ます。
賞与や退職手当の有無は、パートや契約社員にも雇い入れ時に示される項目です。相場と確認方法は、介護職のボーナス(賞与)の実際と介護職に退職金はある?の記事にまとめています。
介護の正社員がきついと言われる理由

正社員がきついと言われる主な理由は、夜勤を担う割合が高いこと、リーダー業務で残業が増えやすいこと、人手不足の中で休憩や有給が取りにくいことです。重さは施設の種類と人員体制で変わり、個人の我慢だけで決まるものではありません。
夜勤とシフトを断りにくくなる
**期間の定めのない職員ほど夜勤を担う割合が高く、夜勤に入ると回数は雇用形態でほぼ変わりません。**介護労働安定センターが2025年10月に介護事業所で働く人へ郵送で尋ね、20,675人が回答した「令和7年度介護労働実態調査」の労働者調査では、深夜勤務が「ある」と答えた人が、無期雇用職員で27.0%、有期雇用職員で17.3%でした。深夜勤務がある人の月の平均回数は、無期雇用職員が5.3回、有期雇用職員が5.2回です。職種を限らない回答者全体の数字で、無期雇用職員には正社員以外も含まれます。
夜勤の回数や、日勤のみへの変更ができるかどうかは、入職前に確かめておくと安心です。聞いておきたいのは、月の夜勤回数、夜勤免除や日勤のみの相談ができるか、夜勤明けの翌日の扱いの3点です。夜勤手当や深夜割増の考え方は、介護の夜勤の実際の記事にまとめています。
リーダー業務や委員会・新人指導が加わる
**リーダーや主任などの役割が加わるほど、残業は長くなる傾向があります。**同じ調査で、1週間の平均残業時間は、一般職・担当職が1.1時間、主任・(サブ)リーダーなど職場のまとめ役が2.2時間、管理職が2.9時間でした。残業が「なし」の人は、一般職・担当職で63.7%、まとめ役で43.6%です。
経験年数に応じて、委員会活動や新人指導、行事の準備などの役割が加わる職場もあります。役割が増えても、手当や、勤務時間内に取り組む時間が用意されているとは限りません。リーダー業務を担い始める時期、役職手当の有無、委員会や指導の時間が勤務時間に組まれているかを、応募前に聞いておきましょう。
残業や休憩・有給の取りにくさが重なる
**残業は平均では短い一方で、人手が足りない職場では、休憩や有給の取りにくさが重なります。**同じ調査で、1週間の残業が「なし」の人は56.3%、「5時間未満」が26.7%で、残業なしを含む平均は1.7時間でした。それでも労働条件の悩みとして、「人手が足りない」を挙げた人は52.3%、「有給休暇が取りにくい」は17.3%、「休憩が取りにくい」は16.4%でした。
同じ調査の事業所調査(有効回答8,955事業所)では、従業員が不足している(大いに不足・不足・やや不足の合計)とした事業所が65.8%、介護職員では69.8%に上ります。年10日以上の有給が付与される人には、会社が年5日を取得させる義務があります(2019年4月施行)。休憩と有給は、面接や見学で、実際の取得状況を具体的に聞いてみてください。
きつさは施設の種類と人員体制で変わる
**きつさの重さは、施設の種類と、夜勤や日中の人員体制で大きく変わります。**入所施設は夜勤と身体介助、通所は日中に送迎・入浴・レク・記録が集中する時間の密度、訪問は一人での対応と移動が、負担の中心になりやすいです。種類ごとの違いは、介護施設の種類別に働き方を比べるの記事で整理しています。
夜勤の人数は、国の基準で最低ラインだけが決まっています。たとえば特別養護老人ホームの従来型では、入所者25人以下で夜勤1人以上、26〜60人で2人以上です。基準の範囲内でも少人数の夜勤になりうるため、実際の人数は職場ごとに確かめます。
有料老人ホームなら、国の標準様式の重要事項説明書に、夜勤を行う職員の人数と、前年度1年間の採用者数・退職者数を書く欄があります。きつさの原因が人員体制にあるなら、個人の我慢で解決する話ではありません。
正社員のまま負担を抑える働き方

正社員のまま負担を抑える道は、日勤のみの職場を選ぶ、短時間正社員になる、働き方改革に取り組む職場を選ぶ、法律の制度を使う、の4つです。正社員を続けるかやめるかの二択にせず、条件を変える方法から並べて考えられます。
日勤のみの正社員が多い職場の種類
**日勤のみで働きやすい職場は、日帰りで利用者が通うデイサービスなどの通所系と、日中のシフトが中心の訪問系です。**入所施設でも、日勤のみの募集や、夜勤免除を認める正職員制度を持つ職場があります。種類ごとの違いは、デイサービスで働くとはと介護施設の種類別に働き方を比べるの記事で整理しています。
「夜勤なし」の表示だけで決めず、契約の中身まで確かめましょう。求人票の就業時間欄で交替制や変形労働時間制の有無を見て、契約時の労働条件通知書で、始業・終業時刻と夜勤の扱いが書かれているかを確かめます。デイサービスでも、早出・遅出や、宿泊サービスを併設する事業所での応援勤務がある場合があります。
短時間正社員という選び方
**短時間正社員は、勤務時間を短くしながら、正社員としての待遇を保つ働き方です。**厚生労働省の定義では、期間の定めのない労働契約で、時間当たりの基本給や賞与・退職金の算定方法が、同じ事業所のフルタイムの正社員と同等であることが条件です。時間当たりの基本給が同じため、短くした分に応じて月給は少なくなります。
厚生労働省の「令和8年度介護従事者処遇状況等調査」の結果案(2026年11月提示)では、処遇改善加算の職場環境等要件のうち、勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度、非正規から正規への転換制度などの整備を、実施または実施予定とした事業所が81.4%でした。この項目は複数の取り組みを1つにまとめたもので、短時間正規職員制度だけの導入率ではありません。制度の有無や対象は職場ごとに違うため、就業規則で確かめます。なお、介護保険の人員基準で「常勤」を求められる役職は勤務時間が関わるので、短時間で就けるかは職場の体制しだいです。
働き方改革に取り組む職場の例
**働き方改革に取り組む職場には、夜勤免除や有給の時間単位取得を設けたり、機器の導入で残業を減らしたりする例があります。**厚生労働省の令和5年度の事例集では、内閣総理大臣表彰を受けた地域密着型特別養護老人ホームが、夜勤免除を可とする正職員制度と有給の時間単位取得を設け、準職員から正規職員への登用も進めていました。育児休業後の復帰率は100%です。
この事業所は、リフトや見守り機器、介護記録ソフトも導入し、身体的な負担と残業の削減につなげました。別の特別養護老人ホームでは、生産性向上ガイドラインを使った改善で、常勤介護職員の月の残業時間の合計が252.5時間から92.0時間に減りました。いずれも表彰された事業所の例で、一般的な水準ではありません。
令和8年6月の処遇改善では、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円相当の上乗せ措置も設けられました。事業所が上乗せの区分の加算を取る仕組みで、一人ひとりへの配り方は事業所が決めます。見学では、記録を端末で行っているか、夜間の見守りに機器を使うか、休暇の取り方に柔軟性があるかを聞いてみましょう。
親の介護が始まったときに使える制度
**親の介護が始まっても、法律の制度を使って、正社員のまま働き方を調整する道があります。**育児・介護休業法の介護休業は、対象家族1人につき3回、通算93日までです。勤続1年未満の人などは、労使協定で介護休業の対象外とされることがあるため、就業規則も確かめましょう。介護休暇は年5日(対象家族が2人以上なら10日)で、1日単位でも時間単位でも取れます。令和7年4月からは、勤続6か月未満の人を労使協定で対象外にする規定が、介護休暇ではなくなりました。
所定労働時間の短縮などの措置は、利用開始から3年以上の間で2回以上使える形で、事業主が用意する義務があります。
介護のための短時間勤務を使う場合も、介護保険の人員基準では、週30時間以上で常勤として扱えるとされています(事業所の体制が整っている場合)。介護休業中は、雇用保険の要件を満たせば、休業開始時賃金日額の67%の介護休業給付金が支給される仕組みです。申出の手続きと詳細は、介護の時短勤務はいつまで?の記事にまとめています。
介護の正社員になる方法と応募前の確認

介護の正社員になる道は、正社員求人への応募、パートや契約からの登用、資格を取っての応募の3つです。どの道でも、応募前に求人票と面接で条件を確かめると、入職後のずれを減らせます。
無資格・未経験から正社員求人に応募する
**無資格・未経験でも、応募できる介護の正社員求人はあります。**求人票の「資格」欄では、「必須」と「尚可」を見分けましょう。必須の資格がなければ応募できず、尚可の資格はなくても応募できます。
介護労働安定センターが2025年10月に行った労働者調査(回答20,675人)では、中途採用の介護職員と訪問介護員のどちらも、直前の仕事が「介護・福祉・医療関係以外の仕事」の人が最多でした。割合は職種によって36.1%〜40.3%です。異業種から入る人は、少数派ではありません。
事業所には、医療・福祉関係の資格を持たない介護職員に認知症介護基礎研修を受けさせる義務があります。新たに採用された人には、採用後1年の猶予があります。未経験から応募するなら、入職後の研修や先輩の同行がどのくらいあるか、試用期間中の条件が本採用と同じかを、面接で聞いてみましょう。始め方の詳細は、未経験から介護の仕事を始めるにはの記事にまとめています。
パートや契約から正社員登用を目指す
**パートや契約社員からの登用は、職場に登用制度があるかと、登用の条件・実績を確かめることが出発点です。**パートタイム・有期雇用労働法は、事業主に、パートや有期雇用の人を正社員へ転換する措置を講じるよう求めています。正社員募集の周知、応募の機会の付与、転換試験制度などが例です。令和8年10月からは、事業主は転換制度の内容や実績をパートや有期の人に明示するよう努め、ウェブサイトなどで公表することが望ましいとされました。
社内の正社員登用は、すでに雇われている人の契約を変えるものです。厚生労働省のQ&Aでは、広く一般から募集する場合とは違い、募集・採用の年齢制限禁止の対象にならないとされています。ただし、年齢にとらわれず、個人の適性や能力で判断するのが望ましいとも示されています。
申出の方法と評価の基準は、上司や担当者に確かめましょう。無期転換は登用とは別の道で、正社員になる制度ではありません。
資格を取ると応募できる求人が広がる
**資格を取ると、応募できる求人が広がり、給料の見通しも立てやすくなります。**求人票で資格が「必須」の求人は、資格がないと応募できません。前の章の統計では、保有資格が上位なほど平均給与額は高く、資格手当の有無は職場で違います。
介護福祉士の受験資格の実務経験は、従業期間3年以上(1,095日以上)かつ従事日数540日以上で、実務者研修の修了も必要です。対象の施設・職種で雇われていれば、パート・アルバイトの期間も対象です。
正社員を目指す前に、パートのうちに資格を取る道もあります。取得の順番や費用は、介護の資格ロードマップ、介護職員初任者研修とは、実務者研修とは、介護福祉士になるにはの記事で整理しています。資格を取っても正社員になれるとは限らないため、登用の条件とあわせて職場に確認してください。
正社員になれない主な理由と打ち手
**正社員になれない理由は、次の4つに分けて考えると、それぞれの打ち手が見えてきます。**どれも、あなたの価値を決めるものではなく、条件の組み合わせの問題です。
- 勤務条件のずれ:夜勤や日数を調整できる職場を探す
- 資格・経験の不足:必須でない求人から入り資格を取る
- 登用制度のない職場:登用の実績が分かる職場に応募
- 年齢:募集・採用で年齢を理由にした選考は原則不可
年齢について、労働施策総合推進法第9条は、募集・採用で原則として年齢を不問とするよう求めています。求人票を「年齢不問」としたうえで、選考で年齢を理由に断ることも認められません。定年を上限にする場合など、例外はあります。
不採用の理由は個別の事情によるため、年齢が原因と決めつける必要はありません。気になるときは、都道府県労働局やハローワークの窓口に相談できます。
応募前に確かめる正社員求人のチェックリスト
**応募前の確認は、求人票や契約書で見る点と、見学・面接で聞くことの2段階で行います。**次の表は、正社員求人で確かめたい11項目です。求人票は、基本給だけでなく総支給額と内訳で比べます。
| 確認項目 | 求人票・通知書で見る点 | 見学・面接で聞くこと |
|---|---|---|
| 雇用形態 | 正社員の区分と試用期間 | 試用期間中の給料と保険は本採用と同じか |
| 給料 | 基本給・手当・固定残業代の内訳 | 夜勤手当や処遇改善の手当は毎月いくらか |
| 賞与・退職金 | 有無と支給の規定 | 前年の賞与は何か月分だったか |
| 勤務時間 | 始業・終業時刻と交替制の有無 | 早出・遅出や夜勤の入り方はどうなるか |
| 夜勤 | 夜勤の有無と月の回数 | 日勤のみへの変更は相談できるか |
| 休日・休暇 | 年間休日数と有給の記載 | 有給や希望休はどのくらい取れているか |
| 残業 | 月の残業見込みと固定残業代 | 記録や申し送りは勤務時間内に終わるか |
| 役割・昇給 | 昇給の有無と役職の条件 | リーダー業務や委員会はいつから担うか |
| 人員体制 | 夜勤帯や日中の配置人数 | 欠員が出たときはどう補うか |
| 定着 | 募集の理由の記載 | 前年度の採用者数と退職者数はどうか |
| 両立支援 | 短時間勤務や休業の記載 | 制度を使った人は実際にいるか |
有料老人ホームなら、国の標準様式の重要事項説明書で、夜勤を行う職員の人数と前年度1年間の採用者数・退職者数を文書で確かめられます。聞きにくい項目は、入職後にずれが出ないよう確認したい、と伝えましょう。口頭の答えは、労働条件通知書などの書面にも残してもらうと安心です。面接の質問と逆質問は、介護の面接でよく聞かれる質問と逆質問の記事で整理しています。
まとめ:自分に合う働き方を選ぶ次の一歩

介護の正社員は、収入と社会保険で強みがある一方、夜勤や役割の重さは職場の条件で変わります。名前ではなく、勤務時間・夜勤・賞与の規定という中身で選ぶことが、自分を守る基準です。
次の一歩は、たとえば次の4つです。
- 今の職場で、夜勤や役割を相談する
- 日勤のみや短時間正社員に変える
- 登用の条件や資格を確かめ、正社員を目指す
- 条件を確かめて職場を移る、または休職・退職を選ぶ
迷うときは、チェックリストに自分の答えを書き出してみましょう。行き詰まったら、総合労働相談コーナーに無料で相談できます。
よくある質問
無資格・未経験でも介護の正社員になれる?
無資格・未経験でも、応募できる正社員求人はあります。求人票の「資格」欄が「必須」でなければ、応募は可能です。医療・福祉関係の資格がない場合は、採用後1年以内に、事業所の手配で認知症介護基礎研修を受けることになります。入職後の研修と試用期間中の条件は、面接で確かめましょう。始め方は未経験から介護の仕事を始める記事にまとめています。
夜勤なしの正社員の求人はある?
夜勤なしの正社員求人は、あります。日帰りのデイサービスなどの通所系や、日中のシフトが中心の訪問系は、夜勤のない勤務が中心です。入所施設でも、日勤のみの募集や夜勤免除の制度を持つ職場があります。契約時の労働条件通知書で、夜勤の扱いまで確かめてください。
介護の正社員は何歳までなれる?
法律で決まった一律の年齢上限はなく、募集・採用では原則として年齢を理由にできません。定年を上限にする場合など、例外はあります。パートや契約からの社内登用は、この制限の対象外ですが、年齢にとらわれず、個人の適性や能力で判断するのが望ましいとされています。
介護は正社員とパートのどちらが得?
どちらが得かは、必要な手取り、夜勤の可否、家庭の事情、資格取得の予定しだいです。正社員は収入と社会保険の面で有利になりやすく、パートは働く時間を調整しやすい形です。扶養内で働くなら、年収の壁も関わります。手取りの比べ方は、介護でパート・扶養内で働くの記事で確かめてください。
正社員の面接にはどんな服装で行く?
スーツか、それに近いきれいめの服装が無難です。「私服でどうぞ」と言われたときも同じで、見られるのは清潔感です。髪や爪を整え、香水や派手なアクセサリーは控えます。詳しくは、介護の面接でよく聞かれる質問と逆質問の記事で確かめてください。
出典
- 厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(第45回介護給付費分科会介護事業経営調査委員会 資料4。令和8年7月の給与・9,219施設・事業所) (2026年11月)
- 厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)」統計表(同委員会 資料5) (2026年11月)
- 厚生労働省「第45回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」資料 (2026年11月)
- 介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査 結果の概要」(調査期間2025年10月、労働者20,675人・8,955事業所が回答) (2026年7月)
- 介護労働安定センター「令和7年度 事業所における介護労働実態調査 結果報告書」 (2026年7月)
- 介護労働安定センター「令和7年度 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」 (2026年7月)
- 厚生労働省「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(老企第25号)改正の新旧対照表(常勤の定義)
- 富山労働局・ハローワーク「求人票の見方」(雇用形態の区分)
- 佐賀労働局「求人票の見方 チェックポイント10選」
- e-Gov法令検索「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(パートタイム・有期雇用労働法)第8条・第9条・第13条
- 厚生労働省・都道府県労働局「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」(令和8年10月1日施行) (2026年4月)
- 厚生労働省・都道府県労働局「パートタイム・有期雇用労働法が改正されます」詳細版(正社員転換制度の明示・公表を含む) (2026年4月)
- e-Gov法令検索「労働契約法」第18条(無期転換ルール)
- 厚生労働省「無期転換ルールについて」
- 厚生労働省 無期転換ポータルサイト「無期転換ルール Q&A」
- 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「社会保険加入の要件」(2026年10月の賃金要件撤廃・企業規模要件の段階的な変更)
- 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「手取り額の変化について」(手取りシミュレーター)
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
- 厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会「傷病手当金について」
- 厚生労働省老健局「令和8年度介護報酬改定について」(月0.7万円の上乗せ措置) (2026年)
- 厚生労働省「介護職員の処遇改善」
- 厚生労働省「令和5年度 介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰 取組事例集」 (2024年2月)
- 厚生労働省「均衡待遇・正社員化推進奨励金」パンフレット(短時間正社員の定義)
- e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第9条(募集・採用の年齢制限)
- 厚生労働省「労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A」 (2025年4月)
- e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(育児・介護休業法)
- 厚生労働省 介護休業制度特設サイト「介護休業」
- 厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有休があると聞きましたが、本当ですか。」
- 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」 (2018年12月)
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.14)」(認知症介護基礎研修の受講義務と採用後1年の猶予) (2025年4月)
- 社会福祉振興・試験センター「よくあるご質問」(介護福祉士国家試験の実務経験)
- 社会福祉振興・試験センター「受験資格(資格取得ルート図)」
- 厚生労働省「有料老人ホーム 重要事項説明書」(別紙様式)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、正確性・最新性を保証するものではありません。 制度や施設の状況は変わることがあります。実際のご判断の前には、各施設・公式情報や公的機関でご確認ください。
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